私は年老いて思考能力も衰えた、各分野の専門知識も無い一労働者である。従って、詳しい理論・内容は分からないし理論的にまとめる事は出来ないが、素人なりに感じたことを思いつくままショート・コメントとして書き連ねて行きたい。
(1)骨太の方針'０９
私にはいくら内容を理解しようとして、以前から出されている「骨太」関係の記事を読んでも、この「骨太」の意味が分からない。
'０９年度も毎年続けている２,２００億円の社会保障費削減(社会保障の切捨て）を継続し、消費税も「財政健全化」の為に１２％に引上げなければならない、と国民の骨身を削る方針を押し進め、国民の屋台骨はやせ細り、倒産・失業・健康障害・後期高齢化等々で、もう削る骨も無くなり自殺するしかない状況(１日100人を越える自殺者がでている状況）を作り出した政策が何故「骨太」なのか？
(2)責任政党
結婚して子供も出来、６年ほど経った私の知人の話だが、その間、給料を全部奥さんに渡し、自分は最小限の小遣いを貰って家庭生活を続けていた。多くの家庭がそうであるように、知人も奥さんに家計を任せていたのである。
知人は勤める会社でも役職につきいい給料を貰っていたので「もうそろそろ家が買えるかな」位に思っていたそうだ。知人が休みの日に「サラ金(ヤミ金融）の返済督促」の電話を受けるまでは…。奥さんは夫に隠れ、パチンコを始めとしたギャンブル等、飲む・打つ・買う(男に貢ぐ)の日々を送っていたようで、結局、離婚となった。
家計を任された者が、だらしなく使っていたら辞めさせられるのは当然のことだ。上記例のように「家庭では離婚」となる。では政治の世界では？
国民の金を預かった＝家計を任された政府が、８１６兆円も借金をつくる。これで責任政党といえるのか。
(3)消費税
少子高齢化により、年金等社会保障の財源が不足する＝社会保障の財源とする、といって国民を納得させて取り始めた消費税。
そういって集めた消費税を法人税の減税による政府の収入減の穴埋めに使った。社会保障はその間、毎年切り捨てられて行き、大企業は毎年過去最高(史上最高）の利益を上げてきた。
消費税導入以来の１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税は、同じ期間で１５９兆円減税された。更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。
この間、社会保障が良くなったことがあるか？ 逆にここ数年は２,２００億円づつ切り捨てられてきた。
消費税は、始まってからズッと、社会保障には使われずに、大企業減税の穴埋めと増加する軍事費に使われてきた。
共産党ではないが「大企業の為の自民党」と言いたくなる。
そして、今回、消費税を１２％にしなければならない理由が「社会保障」の為ではなく「財政健全化」の為、とは、高齢者や病気の人や精神障害者等の弱者をイジメる政治はいつまで続くというのか。
(4)少子高齢化
消費税を取るといったとき、年金等の社会保障の財源が不足する、と言うとき、決まって出る言葉が「少子高齢化によって財源が不足する」という尤もらしい理由で国民もそうだなあ、と思ってしまう。
だが、考えてもみるがいい。厚労省をトップに社保庁があるが、その仕事は？
毎日、毎日、国民の社会保障について考え、実行し、管理するのが仕事のはずである。
「少子」は生まれた時に出生率で分かり、その「少子」から年金を徴収するまでに２０年間の対策期間がある。
「高齢」に年金を払うまでに４５年間ある。
この少子高齢化による問題の解決に頭を使う(それが仕事）時間は十二分にあったのではないか？
それこそ、へたに建物を建てるより(それを安く投げ売りするより）、銀行に４５年間預けておいただけでバカにならない利子は付いたはずである。
国民が年金を払わずに毎月、年金と同額を「財形貯蓄」として会社で強制的に給料から天引きしてもらったほうが良い(横領されたり、消えたりすることもないし）と考えるのも無理はない。
私の若い時は、恥ずかしながら、年金は「積立預金と同じ」と思っていた。国が国民の積立預金を管理してくれて、６０歳になったらそれを毎月定額で払い戻す作業(手間)をしてくれるのだ、と。
少し余談：「消えた年金」等、ずさんな年金管理を行い、ちょっと調べただけで１００件を越す横領が発覚しているのに「時効だ」といって無罪放免のまま済ましている。国民は年金を貰うまでに４５年間あるのだ。社保庁の全員が「横領」しても、全員「時効」で無罪になるだけの期間がある。こんなことが許されるのか！…余談終わり
話しは戻すが、それだけの期間、どうしようか？と毎日考えるのが仕事の官庁が、最近、団塊の世代が定年を迎えること(年金をもらえる年）になって、さあ大変だ、今後いくら足りなくなる！は無いのではないか？
少なくとも２０年前には、今日あるをわかっていたのに！
私の素朴な疑問はまだまだ続きますが、今日はここまで、またね。
(1)骨太の方針'０９
私にはいくら内容を理解しようとして、以前から出されている「骨太」関係の記事を読んでも、この「骨太」の意味が分からない。
'０９年度も毎年続けている２,２００億円の社会保障費削減(社会保障の切捨て）を継続し、消費税も「財政健全化」の為に１２％に引上げなければならない、と国民の骨身を削る方針を押し進め、国民の屋台骨はやせ細り、倒産・失業・健康障害・後期高齢化等々で、もう削る骨も無くなり自殺するしかない状況(１日100人を越える自殺者がでている状況）を作り出した政策が何故「骨太」なのか？
(2)責任政党
結婚して子供も出来、６年ほど経った私の知人の話だが、その間、給料を全部奥さんに渡し、自分は最小限の小遣いを貰って家庭生活を続けていた。多くの家庭がそうであるように、知人も奥さんに家計を任せていたのである。
知人は勤める会社でも役職につきいい給料を貰っていたので「もうそろそろ家が買えるかな」位に思っていたそうだ。知人が休みの日に「サラ金(ヤミ金融）の返済督促」の電話を受けるまでは…。奥さんは夫に隠れ、パチンコを始めとしたギャンブル等、飲む・打つ・買う(男に貢ぐ)の日々を送っていたようで、結局、離婚となった。
家計を任された者が、だらしなく使っていたら辞めさせられるのは当然のことだ。上記例のように「家庭では離婚」となる。では政治の世界では？
国民の金を預かった＝家計を任された政府が、８１６兆円も借金をつくる。これで責任政党といえるのか。
(3)消費税
少子高齢化により、年金等社会保障の財源が不足する＝社会保障の財源とする、といって国民を納得させて取り始めた消費税。
そういって集めた消費税を法人税の減税による政府の収入減の穴埋めに使った。社会保障はその間、毎年切り捨てられて行き、大企業は毎年過去最高(史上最高）の利益を上げてきた。
消費税導入以来の１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税は、同じ期間で１５９兆円減税された。更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。
この間、社会保障が良くなったことがあるか？ 逆にここ数年は２,２００億円づつ切り捨てられてきた。
消費税は、始まってからズッと、社会保障には使われずに、大企業減税の穴埋めと増加する軍事費に使われてきた。
共産党ではないが「大企業の為の自民党」と言いたくなる。
そして、今回、消費税を１２％にしなければならない理由が「社会保障」の為ではなく「財政健全化」の為、とは、高齢者や病気の人や精神障害者等の弱者をイジメる政治はいつまで続くというのか。
(4)少子高齢化
消費税を取るといったとき、年金等の社会保障の財源が不足する、と言うとき、決まって出る言葉が「少子高齢化によって財源が不足する」という尤もらしい理由で国民もそうだなあ、と思ってしまう。
だが、考えてもみるがいい。厚労省をトップに社保庁があるが、その仕事は？
毎日、毎日、国民の社会保障について考え、実行し、管理するのが仕事のはずである。
「少子」は生まれた時に出生率で分かり、その「少子」から年金を徴収するまでに２０年間の対策期間がある。
「高齢」に年金を払うまでに４５年間ある。
この少子高齢化による問題の解決に頭を使う(それが仕事）時間は十二分にあったのではないか？
それこそ、へたに建物を建てるより(それを安く投げ売りするより）、銀行に４５年間預けておいただけでバカにならない利子は付いたはずである。
国民が年金を払わずに毎月、年金と同額を「財形貯蓄」として会社で強制的に給料から天引きしてもらったほうが良い(横領されたり、消えたりすることもないし）と考えるのも無理はない。
私の若い時は、恥ずかしながら、年金は「積立預金と同じ」と思っていた。国が国民の積立預金を管理してくれて、６０歳になったらそれを毎月定額で払い戻す作業(手間)をしてくれるのだ、と。
少し余談：「消えた年金」等、ずさんな年金管理を行い、ちょっと調べただけで１００件を越す横領が発覚しているのに「時効だ」といって無罪放免のまま済ましている。国民は年金を貰うまでに４５年間あるのだ。社保庁の全員が「横領」しても、全員「時効」で無罪になるだけの期間がある。こんなことが許されるのか！…余談終わり
話しは戻すが、それだけの期間、どうしようか？と毎日考えるのが仕事の官庁が、最近、団塊の世代が定年を迎えること(年金をもらえる年）になって、さあ大変だ、今後いくら足りなくなる！は無いのではないか？
少なくとも２０年前には、今日あるをわかっていたのに！
私の素朴な疑問はまだまだ続きますが、今日はここまで、またね。