少子化に思う

＞出生数最小75.8万人
＞適齢期人口「2030年の崖」迫る　昨年5.1%迫る

＞　厚生労働省が27日発表した2023年の出生数（外国人含む速報値）は75万8631人で、前年から
＞5.1%減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。結婚適
＞齢期の人口が急激に減少する「2030年の崖」を越えると、出生数の反転は難しくなる。

今日の日本経済新聞の一面にあった記事です。

＞国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が23年4月に公表した将来推計人口では、実現性が高
＞いとされる「中位推計」で外国人を含む出生数が50万人を割るのは70年以降としていた。仮に
＞このまま年3.6%ペースで出生数が減り続ければ、35年にも割り込む。
（略）
＞23年の婚姻数の速報値は前年比5.9%の48万9281組で、90年ぶりに50万組を割った。婚外子が少
＞ない日本では婚姻数が出生数の動向に直結する。
（略）
＞民間有識者らによる「人口戦略会議」は1月、経済を成長させながら2100年時点で人口8000万人
＞規模を維持するための提言を公表した。
＞足下で1.26の出生率を40年ごろに1.6まで回復させる必要があると訴える。対策を打たなければ
＞50～100年の実質経済成長率は年平均でマイナス1.1%となる。
＞　まず婚姻数を回復する環境が重要になる。22年度の総務省調査では職に就いている30代男性の
＞未婚率は年収200万円台で64.7%と12年から11.8ポイント上昇した。結婚を希望する人は男女と
＞も8割程度を維持する。若年層の不安定な雇用や所得環境の改善は不可欠だ。
＞　若年層で不本意に非正規で働いている人の正社員への転換も重要だ。
（略）
＞岸田政権は児童手当の拡充など子育て世帯向けの現金給付は充実させたが、若年層の雇用環境への
＞対応も急務だ。

私は昨年11月26日の九想話「ガラパゴス」で、次のようなことを書いた。
＞少子化が急速に進む日本で、政府は様々な少子化対策をやろうとしている。
＞岸田政権が打ち出した少子化対策はおかしいと思う。
＞若い人が結婚出来なければ子どもは生まれない。
＞派遣労働者なんてなくして、全員正社員でなければいけない。
＞私は、20数回転職をしてきたが、40代までは正社員として採用されてきた。
＞少ないけれどボーナスはある勤め人でした。
＞国はまず、非正規雇用をなくさなければいけない。
＞派遣社員では結婚することは難しい。

雑なことを書いてしまったが、気持ちとしては、
会社の雇用は正社員でなければならない、とすればいいと思う。
（パートやアルバイトという立場はむかしもありました）
それじゃ会社が成り立たない、というかもしれない。
でも、むかしは非正規雇用とか派遣社員なんてなかった。
若い人が結婚できない社会なんでつまらないです。
私のような男でも結婚して、子どもを2人育てた。
親として、子どもを育てる経験をさせてもらったことはよかったです。