日中首脳会談、早期に実現 岸田・楊氏が一致 （時事通信）

日中首脳会談、早期に実現　岸田・楊氏が一致
（時事通信　2016/04/30-22:27）

【北京時事】

　岸田文雄外相は３０日、北京の中南海で中国の楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）国務委員と会談し、日中首脳会談の早期実現を目指すことで一致した。９月に中国・杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や年内に日本で行われる日中韓首脳会談での開催が念頭にある。
　楊氏は「依然として両国関係は非常に脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘し、海洋や歴史認識など立場の異なる問題の克服に向け双方が努力していく必要があるとの認識を示した。
　
　岸田氏はこの後、李克強首相とも会談。李氏は「双方は責任感を一層強め、もう一度正常な軌道に戻れるように共に取り組むことを望んでいる」と述べた。両氏は世界経済の安定に向け、協力を強化することを確認した。
　
　中国側によると、李氏は「対話協力メカニズムの回復と日中韓首脳会談の開催のため前向きな雰囲気をつくる」よう要請。「中国側は日本側と各分野の実務協力を開拓し、双方の互恵を実現し、両国国民に利益をもたらしたい」とも述べた。
　李、楊両氏は熊本地震の被災者に対するお見舞いのメッセージをそれぞれ岸田氏に伝えた。

首相 サミット前に欧州・ロシア歴訪へ出発 （NHK NEWSWEB)

首相 サミット前に欧州・ロシア歴訪へ出発
NHK NEWSWEB　5月1日 12時13分

　安倍総理大臣は、今月開かれるＧ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」を前に、ヨーロッパの５か国とロシアを訪問するため、１日午前１１時半ごろ、政府専用機で最初の訪問国のイタリアに向けて出発しました。

　出発に先立って安倍総理大臣は、羽田空港で記者団に対し、「伊勢志摩サミットに向けて、各国の首脳と胸襟を開いて率直な議論を行いたい。世界経済が不透明さを増している中、Ｇ７がしっかりと議論を行い、世界経済の持続的かつ力強い成長に向けて、けん引役を果たしていかなければならないとの認識を共有したい」と述べました。

　一連の会談で、安倍総理大臣は、世界経済の持続的な成長にＧ７として貢献するため、財政出動などに協調して取り組むとともに、テロや難民問題などに連携して対応する姿勢を示す強いメッセージをサミットで出したいという考えを伝え、理解を求めることにしています。
また、安倍総理大臣は、非公式にロシアを訪れて、プーチン大統領との日ロ首脳会談にも臨み、伊勢志摩サミットで討議するシリアやウクライナの情勢に加え、北方領土問題を含む平和条約交渉について意見を交わし、停滞する平和条約交渉の加速化につなげたい考えです。

中日外相が会談、関係改善に4つの提言 （新華社）

中日外相が会談、関係改善に4つの提言
新華社 発表時間 2016-05-01 08:41:00 中国国際放送局 編集: 薛天依


王毅外相は30日、北京の釣魚台国賓館で日本の岸田文雄外相と会談しました。

王外相はこの中で「中日関係に困難が繰り返した根源は、日本の歴史問題と対中認識に問題が出たからだ。最近になって、中日関係には改善の兆しが見せているが、双方にはなお相互信頼がかけている」として、「来年は中日国交正常化45周年であり、『中日平和友好条約』締結40周年を迎え、中日の関係改善にとって重要なチャンスになる」とのべ、「日本が誠意を以って、言行を一致させ、実際の行動によって両国関係を健全な軌道に回帰してほしい」と希望を述べました。

また、王外相は中日関係の改善について、4点の希望と期待を示しました。

第一に、政治面では、日本側は『中日共同声明』など、4つの重要文書を厳守し、真摯に歴史を直視 反省し、一つの中国政策を確実に堅持すべきである。これは両国関係における重要な政治的基礎であり、曖昧な扱いや、揺らぎのないようしていくべきである。

第二に、対中理解の面では、日本側は、「互いをパートナーとし、互いに脅威とならない」という、中日間における共通認識を確実に実際の行動に移し、積極的かつ健全な心理で中国の発展を見つめ、様々な形による「中国脅威論」や「中国経済崩壊論」の流布や同調を一切行わぬようしていくべきである。


第三に、経済往来面では、日本側は協力互恵の理念を着実に確立し、一方がもう一方から離れられない、または一方がもう一方をことさら必要としているという時代遅れの思考を捨て、真に平等互恵の原則に則った中国との各分野における実務的協力を推進すべきである。

第四に、地域と国際問題に対する対処に関しては、互いに双方の正当な利益と関心事項を尊重し、タイムリーかつ必要な意思疎通と協調を強化しなければなりません。日本側は対立心理を捨て、中国と共に本地域の平和 安定 繁栄の維持に取り組んでいくべきである。

一方、岸田外相は中国政府の熊本地震に対する慰問と援助に感謝の意を表すとともに、「中国の平和的発展は、日本にとってもチャンスである」とし、中国の国際問題及び地域問題に対する積極的な取り組みと貢献を賞賛しました。

また、「日中両国は、それぞれ世界で第三 第二の経済実体であり、アジアと世界の発展 繁栄に多大な責任を負っている。日本は、日中間の「互いをパートナーとし、互いに脅威とならない」という共通認識を再確認し、日中の４つの政治文書と４つの原則的共通認識を遵守し、戦争への反省と平和的発展を基礎に、中国側と共に相互の理解信頼を深め、各分野での交流と協力を広げ、問題と齟齬に対しては善処し、両国関係のポジティブな側面を拡大し続け、新時代の日中関係を築いていきたい」と強調しました。

(中国国際放送局）

中国 日本との関係改善で４つのことを要求 (NHK NEWSWEB)

中国 日本との関係改善で４つのことを要求
NHK NEWSWEB 4月30日 21時57分

１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。

台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。

２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。

さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。