沖ノ鳥島周辺に軍艦派遣 漁船拿捕に対応 台湾 （時事通信）

沖ノ鳥島周辺に軍艦派遣　漁船拿捕に対応　台湾
（時事通信　2016/05/02-23:30）

【台北時事】

　台湾・中央通信は２日、海軍が日本最南端の沖ノ鳥島の周辺海域に向けて軍艦１隻を派遣したと報じた。国防部（国防省）の羅紹和報道官も取材に対し、海軍に派遣を命じたことを認めた。
　中央通信によると、派遣したのは康定級フリゲート艦。１日に漁民保護を名目に出航した巡視船など２隻と行動は共にせず、不測の事態が生じた場合、短時間で現場へと向かう態勢を取るという。
　馬英九政権は、海上保安庁が４月２５日に沖ノ鳥島近海で台湾漁船を拿捕（だほ）したことに反発。同島について、「岩であり、島ではない。排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できない」と主張し、巡視船などを現場海域に向けて出航させた。

日米印海上演習、６月開催 印外相、１９日から初訪日調整 中国の海洋進出けん制へ （時事通信）

日米印海上演習、６月開催　印外相、１９日から初訪日調整　中国の海洋進出けん制へ
（時事通信　2016/05/02-23:02）

【ニューデリー時事】

　日米印３カ国による海上合同軍事演習「マラバール」が６月１０～１７日に開催されることが２日、関係者への取材で分かった。米印間の演習として１９９２年に始まったマラバールには、今年から日本が定期参加することが決まっている。３カ国が海上安全保障面での連携を強化し、海洋進出を強める中国をけん制したい考えだ。
　
　また、インドのスワラジ外相が今月１９～２１日に日本を訪問する方向で調整していることも判明。同外相の訪日は初めてで、岸田文雄外相との戦略対話では海洋安全保障協力の強化などについて協議する。
　マラバールは太平洋とインド洋でほぼ交互に開催され、昨年１０月にインド東方沖で行われた演習には日本の海上自衛隊が参加した。同１
　
　２月に行われた日印首脳会談で日本の定期参加が決定。今年は沖縄南方沖で開催される。
　今月の日印外相間戦略対話では、南シナ海などにおける中国の海洋進出について意見交換する。両外相は国際法にのっとった紛争解決や航行・上空飛行の自由を確保することの重要性を確認し、緊張緩和に向けた連携強化策を話し合う。
　
　日印両国は２００７年以降、外相による戦略対話を毎年行っており、昨年１月には岸田外相がインドを訪れた。また、同９月には日米印３カ国の外相がニューヨークで初めて会談し、中国の海洋進出について懸念を表明した。

自壊していく中国経済 ⑤ 中国地方負債が膨張、不動産バブルや金融安定に赤信号 （ロイター）

焦点　中国地方負債が膨張、不動産バブルや金融安定に赤信号
ロイター　2016年 05月 3日 11:07 JST
（Nathaniel Taplin記者）

［上海　２９日　ロイター］

　 中国の地方政府は中央政府の借り入れ規制緩和に乗じて、債券発行により大量の資金をオフバランスで調達し始めた。調達資金は中国の貧弱な景気回復を下支えするが、一方で地方政府の負債は一段と膨らんでいる。

不動産やコモディティなど一部資産クラスでバブルの懸念も高まり、金融の安定に赤信号が灯っている。

　エコノミストは、中国の景気回復の背景には公的部門の投資増加があるとみている。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７年ぶりの低い伸びにとどまったが、他の経済指標は３月に入って成長が上向いたことを示している。そして公的部門の投資資金の大半は地方政府が起債により調達したものだ。

光大証券が民間調査会社ＷＩＮＤのデータを元に推計したところ、地方政府の資金調達プラットフォームである融資平台（ＬＧＦＶ）の第１・四半期の調達額は少なくとも５３８０億元（８３０億ドル）に上った。前年同期から１７８％の急増で、四半期としては２０１４年６月以来の高水準。３月の起債額は２８７０億元（４４３億ドル）で月間で過去最大だった。

　政府は１４年に地方債市場を創設し、ＬＧＦＶ債を地方債のバランスシートに組み込もうとした。しかし経済成長が鈍ったため、昨年半ばに軌道を修正して借り入れ規制を緩和した。

　中央清算機関や仲介会社のデータによると、今年第１・四半期のＬＧＦＶ債の発行は地方債の起債規模の６０％程度となり、昨年第４・四半期の３７％から上昇した。

ノムラ（香港）のチーフ中国エコノミストのYang Zhao氏は「政府は昨年下半期に、負債によって調達可能なプロジェクトファイナンスの比率を引き上げた」と指摘。この規制緩和がＬＧＦＶ債の起債増加につながったとみている。

　その上で「この流れが続けば、負債の対ＧＤＰ比は急速に上昇しかねない。持続可能な政策とは思われず、政府当局者は２四半期以内に（与信）緩和のペースを減速するだろう」とした。

　ＬＧＦＶ債は、アナリストが懸念を示しているにもかかわらず投資家からの引き合いが比較的強い。企業の債務不履行が増えて社債への信頼感が低下しているためだ。

上海を拠点とする外国のバイサイドの資金運用担当者は「運用担当者は社債の信用の質に対する懸念を強めており、国債や政府機関債に回帰しつつある」と話す。

ＡＡ格付けのＬＧＦＶ債の利回りは昨年半ばには通常の社債より高かったが、今では３０ベーシスポイント（ｂｐ）低い水準で取引されている。このため「あらゆるＬＧＦＶ債は半分国債のようなものだから、ＬＧＦＶ債を通じた調達は容易だ」（中国の市場関係者）との声も聞かれる。

地方政府は駐車場から観光客向けアトラクションまで、さまざまな施設向けの資金を起債により調達している。２７日には貴州省のＬＧＦＶが７年物の債券で８億元を調達したが、この資金は欧州最大級のサッカースタジアムの２倍の規模を誇る施設の建設などに充てられる。このＬＧＦＶの利払いに対する営業収益の比率は急激に悪化しているが、それでもこの債券の格付けは上から３番目の「ダブルＡ」だ。


　

日本が比軍に自衛隊機を貸与へ、譲渡できず苦肉の策 （ロイター）

日本が比軍に自衛隊機を貸与へ、譲渡できず苦肉の策
ロイター　 2016年 05月 2日 18:19 JST

(久保信博)


［東京　２日　ロイター］ - 日本とフィリピンは２日、自衛隊の練習機を海上監視用としてフィリピン軍に貸し出すことで合意した。当初は譲渡を検討したが、日本が国内制度の壁を越えられず、親日のアキノ大統領退任までに間に合わせる苦肉の策として貸与することにした。

中谷元防衛相とガズミン国防相が同日午後に電話で会談して合意した。海上自衛隊が操縦士育成に使用している練習機「ＴＣ９０」を最大５機、有償で貸し出す。乗員の訓練や機体の整備も支援する。南シナ海で中国と緊張が続くフィリピンの海上監視能力を高める狙い。

もともと日本は同機を譲渡する方向で検討してきた。ところが、国有財産を無償で供与したり、実勢価格より安く売却することを禁じた財政法が障害になっていた。

日本の政府関係者によると、中古の市場価格３０００万円程度で売却することを打診したものの、無償供与を求めるフィリピン側と折り合わなかった。財政法を変える案も浮上したが、アキノ大統領が退任する６月までに間に合わず、貸し出すことにした。貸付条件は今後詰める。

ＴＣ９０は米ビーチクラフト社が開発したビジネス機で、高い軍事能力はない。しかし、目視やレーダーで艦船を監視する程度の任務には使えるという。フィリピン海軍の現有機の２倍弱の航続距離がある。

フィリピンは海の監視能力を高める装備の供与を日本に求めており、特に対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」に強い関心を示している。Ｐ３Ｃは収集した情報の解析などに高度な運用能力が必要なことから、まずは扱いの容易なＴＣ９０が候補に上がってきた。

外相 南シナ海問題 タイがＡＳＥＡＮで積極的な役割を （NHK NEWSWEB)

外相 南シナ海問題 タイがＡＳＥＡＮで積極的な役割を
NHK NEWSWEB　 5月2日 16時23分

　東南アジアを歴訪している岸田外務大臣は日本時間の２日午前、タイの首都バンコクでプラユット暫定首相と会談しました。この中で両氏は、南シナ海の島々の領有権を巡って中国が「当事国の交渉で解決すべきだ」と主張していることを念頭に、「海洋に関する争いは国際法に基づいて平和的に解決することが重要だ」という認識で一致しました。

　そのうえで岸田大臣は、この問題で当事国を抱えるＡＳＥＡＮ内で経済的な結びつきの強さを背景に中国寄りの国もあることなどを踏まえ、ＡＳＥＡＮが一体となって対応する必要があるとして、タイがより積極的な役割を果たすことへの期待を伝えました。