日本国民は、食費の２.６倍もの所得がある…

　「日本人は金持ちだ」と、言われても、「はいそうです」と素直には…認められない。　税金も上がるだろうって？そうそう、日本が金持ちなら税金を上げる必要はないしね。
　しかし、事実を見せられると、「ああ…金持ちだねーっ…」と、頷かざるを得ない。
　
　どんな事実か…。
　「日本の一人当たり国民所得は、約２６０万円。食費として必要な金額は一人当り年間で１００万円」ということは、食費の２.６倍もの所得がある。このような数字を持ち出されると、金持ちであることを認めなければならない。
　世界的に見ても、ＧＤＰは、「食費」の水準を大きく上回っている。これほどの経済水準に達したのは人類史上初。世界経済が低迷しているうちに、ＧＤＰから計算すると、裕福になっていると言えてしまいます。

　そうだったのかぁ！人類史上初の経済水準となったからには、それに見合った新しい規範と、新しい社会保障制度しなければならない…。
　つまり…生活保護関係はそのままにしたとして、新たに、「フリーター支援金制度」「ニート保護制度」…などなどを考える。

　えっ！面倒くさいからお役人が嫌がる？！
　官僚のみなさんは、面倒くさいほうが力の見せ所なので歓迎すると思いますがね。そりゃあないだろうって？
　３０年前の、土光臨調を思い出してください。「行革」が政治テーマでしたが、行政機構がシンプルになっていますか？
　２０００年からの平成の大合併で、地方自治体の数や議員の定数がかなり減りました。ところが、行政職の数は減っていません。なぜですか？具体的な数字を出しますと…大合併で、自治体の数は３,２３２から１０年で、１,７２７へと減りました。およそ、５０％の減ですよ。市町村議員の数も４３％の減。ここまでは良かった。それなのに、地方自治体の職員の数は１３％しか減っていない。これが実態なのです。
　つまり、「仕事と裁量の範囲を広げたい」と、いう行政の意図。だから職員を減らさない。自己肥大化という本能。

　ま、そんなわけで…本音を言いますと、「日本の一人当たり国民所得は、約２６０万円。食費として必要な金額は一人当り年間で１００万円」…フリーターとかニートとかに関係なく、国民全員に１００万円でいいから分配するといいのになーっ。

　税金を上げなきゃならない事態なのに、国民全員に１００万円を配っていられるかって？そのほうが、「フリーター支援金制度」や「ニート保護制度」を作らなくてもいいから面倒くさくない。地方自治体の職員の数を減らせるし、天下りを絶滅させられるかなと…そうすれば、税金を上げなくても…。そういう政権交代じゃなかったっけ？

　日本国民の金融資産は約１,４００兆円です。日本人って、やはり大金持ちです。ただ、持ってる人と、持っていない人の差が大きい。日本の総人口の０.０２％の超富裕層が国民の金融資産の３.５％を持っている…。３.５％の人達には、１００万円なんて、お金のうちに入っていない…。約１,４００兆円を、国民みんなで分けるってのもいいんですけどね。

　国民全員に１００万円分配する…いい話だとは思うのですが…１００万円いただいて、７５０万円を支払う…。どういうことかって？国の借金、１,０００兆円を超え過去最大。国民１人当たりにすると８５０万円ですから…。