国のために子を産みますか？
小野清子、南野知惠子、猪口邦子、上川陽子、中山恭子、小渕優子この顔ぶれ…
小野清子さんは、体操選手でローマオリンピック、東京オリンピックと連続出場。東京大会では、団体で銅メダル。
南野知惠子さん、法務大臣までやられた方。風貌は、いかにも「オバチャン」という感じ…。目立った活動は、ハンセン病を「らい病」と言った。あと、法務大臣の時、国会答弁が二転三転。答えに窮して「専門家ではないもので」とまで言った。野党も追及しなかったけれども、大臣が専門家ではない？そうか！大臣って、名誉職でしたね。
猪口邦子さんは、上智大学法学部教授。軍縮会議日本政府代表部特命全権大使（２００４年）だったこともありました。
上川陽子さんは、６人のメンバーでは頭のキレは一番でしょうが、知名度はもっとも低いかも。東京大学から、ハーバード大学大学院（J.F.ケネディスクール）。ボーカス米国連邦議会上院議員政策立案スタッフとして活動したこともある。自民党籍ながら無所属で出馬して、除名されたこともある（当選後に復党）。根性があります。
中山恭子さん、小渕優子さんは、コメントの必要がない著名な方。
この６人、「歴代少子化担当大臣」。「全員名前に…『子』が付くから」という理由ではないでしょうけど。
日本の政府の不思議なところは、少子化担当大臣を女性の指定席にしているところ。歴代全員が女性！男じゃダメなのか？
期待に応えたのが、現職の小渕優子さん。めでたく御懐妊。
河村建夫官房長官は、「大変結構なことだ。少子化対策をしている閣僚としても素晴らしい。気をつけて頑張ってほしい」と祝福。小渕優子さんからは、「元気いっぱいなので政務はきちっとこなす。安心してほしい」と報告を受けたとのこと。
また、官房長官は小渕さんの産休について、「状況によって考えなければならない課題だ。お手本になってもらいたい」と。
そうか！「少子化担当として素晴らしい」ということは、少子化担当大臣は、「子どもを産める人が適任」ってことなのか？
少子化対策基本法の第６条には、「国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする」とある。国民が、安心して子どもを生み、育てることができる社会を作りなさいということ。
その社会をつくろうと、不妊治療を受けている人たちがおられる。
体外受精の歴史は３０年を超え、日本では新生児の５６人に１人がこの技術で生まれるまでになった。これまでに、国内で体外受精など生殖補助医療技術で生まれた子は、約１３万５千人に達しているという。
ところが、高松市の「体外受精卵の取り違え疑惑」。待ち望んだ妊娠を知らされ大喜びしていたら、他の夫婦の受精卵らしいと知らされた。これは罪です。…坊ちゃんが知ったら懐から卵（漱石は、卵と玉子の両方を使っています。表記に不統一があるんです）を出してぶっつけたでしょう。
この事故のあと、「マニュアルがなかった」「マニュアルの整備を」の連呼。マニュアルは当然必要。今、早急にやらなければならないのは、「生殖補助医療規制法」の成立でしょう。少子化対策と言いながら、生殖補助医療に関する国の監視システムが皆無！このようなことに、「おかしいぞ！」の声を上げなければ。アリバイ作りのマニュアルとやらと、産婦人科医の自主規制に任せていると、「受精卵の取り違え」以外の問題が次々発生してきます。
日本の不景気の元凶は、人口減です。アメリカに源を発する不況は、火に注いだ油です。油はいずれ燃え尽きるでしょうが、火種は消えません。
火種である人口減の対策に、少子化担当の大臣まで登場させたのですが、「多子化」にはならないでしょう。大臣のポストを作ったあとも減り続けているのです。少子化に歯止めをかけるのは無理だということは、国民は口には出さなくても思っている。産みたくない人に、餌をちらつかせて「産め」というのはもう止めた方がいいです。ここらで、少子化対策は消極的路線にすべきです。
生殖補助医療に係るマニュアルの整備と、生殖補助医療規制法は必要ですが。
人口減が問題なのに、積極的に人口を増やそうとしないでどうするんだ？日本の将来をどうするんだって？「増えもしない人口を、お題目だけ増やそうということの方がおかしいでしょう」
日本の将来は大丈夫です。根拠は…少々固いが言わせていただくと…
小泉内閣以降の自民党政権は、「小さな政府でなければ日本に未来は無い」として、様々な政策を打ち出して来ました。
現在の日本の「小さな政府政策」は、義務的支出（教育・福祉・医療等関連予算）を削減する名目とするという間違いを犯している。ハローワークの民営化、年金保険料の段階的値上げなどの社会保障の抑制も大間違い。公務員を減らす？冗談じゃないですよ、減らしていいのは国会議員の定数だけ、自衛官、警察官、教職員は、増やさなければなりません。先進国中、もっとも公務員の割合が低いのが日本なのです。アダム・スミスの「小さな政府」は、突き詰めると「夜警国家」ですから。
「小さな政府」で惹起してくる矛盾点を、「大きな政府」の考え方で補正していく。このことで、少子化社会に十分対応できます。
政策の少子化対策に貢献しようと子供を産む人などおりませんから。できっこない少子化対策は、名目だけにとどめる。
今年度中に予算が成立しそうですが、出産・子育てに関する予算は名目だけではなく、しっかりつけなければなりません。「子は国の宝」ですから。
小野清子、南野知惠子、猪口邦子、上川陽子、中山恭子、小渕優子この顔ぶれ…
小野清子さんは、体操選手でローマオリンピック、東京オリンピックと連続出場。東京大会では、団体で銅メダル。
南野知惠子さん、法務大臣までやられた方。風貌は、いかにも「オバチャン」という感じ…。目立った活動は、ハンセン病を「らい病」と言った。あと、法務大臣の時、国会答弁が二転三転。答えに窮して「専門家ではないもので」とまで言った。野党も追及しなかったけれども、大臣が専門家ではない？そうか！大臣って、名誉職でしたね。
猪口邦子さんは、上智大学法学部教授。軍縮会議日本政府代表部特命全権大使（２００４年）だったこともありました。
上川陽子さんは、６人のメンバーでは頭のキレは一番でしょうが、知名度はもっとも低いかも。東京大学から、ハーバード大学大学院（J.F.ケネディスクール）。ボーカス米国連邦議会上院議員政策立案スタッフとして活動したこともある。自民党籍ながら無所属で出馬して、除名されたこともある（当選後に復党）。根性があります。
中山恭子さん、小渕優子さんは、コメントの必要がない著名な方。
この６人、「歴代少子化担当大臣」。「全員名前に…『子』が付くから」という理由ではないでしょうけど。
日本の政府の不思議なところは、少子化担当大臣を女性の指定席にしているところ。歴代全員が女性！男じゃダメなのか？
期待に応えたのが、現職の小渕優子さん。めでたく御懐妊。
河村建夫官房長官は、「大変結構なことだ。少子化対策をしている閣僚としても素晴らしい。気をつけて頑張ってほしい」と祝福。小渕優子さんからは、「元気いっぱいなので政務はきちっとこなす。安心してほしい」と報告を受けたとのこと。
また、官房長官は小渕さんの産休について、「状況によって考えなければならない課題だ。お手本になってもらいたい」と。
そうか！「少子化担当として素晴らしい」ということは、少子化担当大臣は、「子どもを産める人が適任」ってことなのか？
少子化対策基本法の第６条には、「国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする」とある。国民が、安心して子どもを生み、育てることができる社会を作りなさいということ。
その社会をつくろうと、不妊治療を受けている人たちがおられる。
体外受精の歴史は３０年を超え、日本では新生児の５６人に１人がこの技術で生まれるまでになった。これまでに、国内で体外受精など生殖補助医療技術で生まれた子は、約１３万５千人に達しているという。
ところが、高松市の「体外受精卵の取り違え疑惑」。待ち望んだ妊娠を知らされ大喜びしていたら、他の夫婦の受精卵らしいと知らされた。これは罪です。…坊ちゃんが知ったら懐から卵（漱石は、卵と玉子の両方を使っています。表記に不統一があるんです）を出してぶっつけたでしょう。
この事故のあと、「マニュアルがなかった」「マニュアルの整備を」の連呼。マニュアルは当然必要。今、早急にやらなければならないのは、「生殖補助医療規制法」の成立でしょう。少子化対策と言いながら、生殖補助医療に関する国の監視システムが皆無！このようなことに、「おかしいぞ！」の声を上げなければ。アリバイ作りのマニュアルとやらと、産婦人科医の自主規制に任せていると、「受精卵の取り違え」以外の問題が次々発生してきます。
日本の不景気の元凶は、人口減です。アメリカに源を発する不況は、火に注いだ油です。油はいずれ燃え尽きるでしょうが、火種は消えません。
火種である人口減の対策に、少子化担当の大臣まで登場させたのですが、「多子化」にはならないでしょう。大臣のポストを作ったあとも減り続けているのです。少子化に歯止めをかけるのは無理だということは、国民は口には出さなくても思っている。産みたくない人に、餌をちらつかせて「産め」というのはもう止めた方がいいです。ここらで、少子化対策は消極的路線にすべきです。
生殖補助医療に係るマニュアルの整備と、生殖補助医療規制法は必要ですが。
人口減が問題なのに、積極的に人口を増やそうとしないでどうするんだ？日本の将来をどうするんだって？「増えもしない人口を、お題目だけ増やそうということの方がおかしいでしょう」
日本の将来は大丈夫です。根拠は…少々固いが言わせていただくと…
小泉内閣以降の自民党政権は、「小さな政府でなければ日本に未来は無い」として、様々な政策を打ち出して来ました。
現在の日本の「小さな政府政策」は、義務的支出（教育・福祉・医療等関連予算）を削減する名目とするという間違いを犯している。ハローワークの民営化、年金保険料の段階的値上げなどの社会保障の抑制も大間違い。公務員を減らす？冗談じゃないですよ、減らしていいのは国会議員の定数だけ、自衛官、警察官、教職員は、増やさなければなりません。先進国中、もっとも公務員の割合が低いのが日本なのです。アダム・スミスの「小さな政府」は、突き詰めると「夜警国家」ですから。
「小さな政府」で惹起してくる矛盾点を、「大きな政府」の考え方で補正していく。このことで、少子化社会に十分対応できます。
政策の少子化対策に貢献しようと子供を産む人などおりませんから。できっこない少子化対策は、名目だけにとどめる。
今年度中に予算が成立しそうですが、出産・子育てに関する予算は名目だけではなく、しっかりつけなければなりません。「子は国の宝」ですから。