野田総理が，党首討論で，１６日解散を確約しました。これにより，衆議院議員選挙が始まります。公示は１２月４日，投票日は都知事選と同じ１２月１６日で調整しているようです。
総選挙１２月４日公示、１６日投開票 野田政権決定(朝日新聞) - goo ニュース
今度の選挙は「候補者見極め選挙」かな？
今日の党首討論，民主，自民ともに，見ていても，なぜか心に響くものがほとんどありませんでした。なんだか，ある種の茶番劇を見ているというか，
下手なシナリオの学芸会を見ているような気分になりました。
なんでだろうなあ？ってしばらく考えたのですが，自分なりの結論は，「
国民に向けた選択肢を示した議論じゃなかった」からかなあ，って思います。
選挙制度改革と定数是正は必須項目なので，議論することは重要です。でも，
それが解散のネタになるのがなんだかなあ，っていう感じです。
まあ，それはさておき，
なぜこのタイミングで解散に踏み切ったのでしょうか。
ポイントは，「
石原新党発足」と「小沢氏無罪」，そして「浮動票切り捨てたい」と「都知事選挙」という思惑にあるのかな，と思います。
このあたりの思惑は，自民党も同じなので，野田総理の挑発に乗ったというか乗せられたという感じになったのではないでしょうか。
もう少し具体的に見ていきましょう。
まず，
「石原新党発足」と「小沢氏無罪」。
これは，いわゆる
「第三極」と呼ばれる各政党発足に加え，１３日に「太陽の党」が発足し，ここで「
第三極の結束」を呼び掛けてきました。
先の世論調査では，
第三極の合計支持率と自民党合計支持率がほぼ等しいという結果がでていますから，
単純に考えると，第三極の連合政党が政権与党になる可能性がありうるということになります。まして，
風向きが「非民主，非自民」に吹いている現状をみると，
これから時間がたてばたつほど，ますます第三極に風が吹いていき，これらの政党の支持率は確実にうなぎ上りになります。
であるなら，
まだ公認候補者の調整がついておらず，かつ各政党間での選挙協力等の調整が不十分な今の段階で選挙をやっておいた方が傷口が最小限で済む，という計算をしているものと思われます。
加えて，
「小沢氏無罪」。これは民主党にとっては痛い話です。裁判で無罪ということになれば，小沢グループは改めて大手を振っていろいろ口を出してきます。まして，「
選挙の小沢」というくらい，いろいろな技を持っている小沢氏ですから，
特に民主党としては，支持層をごっそり持っていかれるリスクが高いことになり，ますます民主党大敗という方向に行きかねません。
であれば，おそらく
最高裁に上告して，まだ微妙だ，っていう今の段階で選挙しておく方が，小沢リスクを軽減できる，とみていると思われます。
ただし，ここは微妙で，上告しない可能性もまだあります。そうすると，このリスクは一気に高まりますが，まあ，ここは一種のばくちにでたのでしょう。
いずれにせよ，
「第三極を牽制」するには，今しかない，というところになります。
次に
「浮動票切り捨てたい」と「都知事選挙」です。
まず，
１２月の選挙ですが，正直言って，投票率が下がる傾向があります。「師走は忙しい」という理由によります。
そうすると，
いわゆる浮動票層は減ります。
これ，前回の選挙の真逆の発想です。前回は，民主党はまさに「政権選択選挙」と銘打って「浮動票狙い」に出ました。しかし，そこで民主党に投票した浮動票組の大半は，この政権に辟易としており，確実に次回は民主党以外を投票します。しかも，この浮動票は，さらに「でも，自民党もねえ」というリアクションであるため，
もし投票となると浮動票の多くは，まさに「第三極」にうつります。
逆に言うと，
第三極と呼ばれる政党の多くは，組織票がまだ不十分ですから，浮動票頼り，ということになります。なので，
投票率が上がれば上がるほど，第三極が圧倒的有利，ということになるのです。
っていうことは，
投票率が上がらない１２月中に選挙をやってしまえば，民主党も自民党もやや有利に展開できるということになります。
加えて「
都知事選挙と同一」という点ですが，前回の都知事選挙，実は，
投票率をみると，「５０代以上がほとんど」という結果でした。実際，事前の世論調査では，そのまんま東氏が石原氏を上回っていたのですが，そのまんま支持層は４０代以下がメインだったため，それが得票に結びつかなかったという分析結果があります。
そうなんです，
都知事選挙とコラボにすれば，逆に「５０代以上の組織票」が強く出てくるのです。通常は，ダブル選挙にすると浮動票が増える傾向にあるのですが，
都知事選については，４０代以下の若年層が関心薄いため，あまり浮動票が増えないのです。
のみならず，
若年層が来なければ，「年金制度があてにならない」，「仕事がない」，「子ども手当に騙された」，「消費税増税は所得の低い若年層の負担が大きい」などというように，現政権に不満の多い若年層からの投票による制裁を受ける可能性が低くなり，傷口が小さくなります。
結局，
こっちも「浮動票」という観点から，この時期にやるのがベスト，と判断したといえるでしょう。
以上が野田総理の思惑であろうと推測されます。
ただ，以上を読んで，なんとなく腑に落ちない点がある人も多いのではないでしょうか。
そうなんです，
今回の選挙の前提が，「どうせ，ふわふわした有権者は投票してこない」ということを前提として計算されているのです。これは，ここ最近の地方選挙の投票率から判断されています。なので，こういうシナリオを想定できるのです。
しかし，この点は，あらゆる選挙で主張していますが，「
有権者がすべて投票すれば，こうした思惑は打破できる」ということです。
>極端な話，投票率が１００％であれば，組織票なんて無力ですし，政治家は特定の方向を見ることもなくなります。これが，投票率が低下しているとなると，「組織力の勝利」，「投票する人だけを見る」政治になります。これが政治不信の元凶なのです。
今回の選挙，正直，政権が二択ではなく，選挙結果によって，どうなるか全く分からないものです。
また，第三極の政党も，どこが結びつくか分かりませんし，今後も離党を繰り返すなど，政界再編がますます加速すると思われます。
とすると，
今回の選挙は，前回の「政権選択選挙」ではなく，「候補者個人のスキルを見極める選挙」になるといえるでしょう。
そして，投票するうえでの争点はたくさんあります。
特に「原発賛否」や「ＴＰＰ賛否」については，まさに政治が直結しますから，この選挙ではっきりと意思表示をしなければ，確実にどちらかにずるずる進みます。選挙に行かずに「原発反対」など叫んでも，はっきりいって，それは無駄な行動になります。「有権者は見てるぞ。裏切ったら，次はないぞ。」という思いをきちんと投票で示せば，各政党も候補者も，有権者をないがしろにはできないはずです。
こんな訳のわからない政治状況の時だからこそ，逆にぜひ，今回の選挙，棄権することなく，投票に行きましょう。民主，自民支持者も，そうでない方も，
投票に行かなければ，「何が日本で起こっても，自分にどんな不利益な結果になっても，文句ひとつ言わない」という意思表示に等しくなります。
では，具体的にどういう基準で選択したらよいでしょうか。それは，今後，公職選挙法の趣旨を踏まえて，できるだけ中立公正な視点で説明できればと思います。
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