改めて問う！ＴＰＰ問題

少し離れるつもりだったのに、また舞い戻ってまいりました、のんき的時事問題

タイトルにある通り、もちろんテーマはこちら

「聖域なき関税撤廃、前提でないことが明確」
　【ワシントン＝阿比留瑠比】訪米中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、日米首脳会談後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べた。
　そのうえでＴＰＰ参加について自民、公明両党に説明し政府に一任を取り付けた上で「なるべく早い時期に判断したい」と語った。

そう。安倍さんが、オバマ大統領との首脳会談において、ＴＰＰ交渉への参加が、「聖域なき関税撤廃が前提でない」という言質を取り付けたと、そういうニュースです。

ネット上の巷では、ちなみにこの文末にある、

『そのうえでＴＰＰ参加について自民、公明両党に説明し政府に一任を取り付けた上で「なるべく早い時期に判断したい」と語った』

部分について、「安倍さんは交渉に参加するとは一言も言っていないのに、報道は情報をねつ造している」という意見が飛び交っています。

安倍総理はTPP交渉参加と一言も言っていないのに・・・


↑こんな感じ。まあ、のんきも納得のできる話ではあるんだけどね。

だけど、安倍さんは元々ＴＰＰ推進派。←意外に思う人も多いんだろうなぁ。
問題は「どのように推進するのか」ということ。

安倍さんはずっと、「聖域なき関税撤廃が前提である限り、ＴＰＰの交渉には参加しない」と言い続けてきました。ですが、それはあくまで「どのような形でＴＰＰに参加するのか」ということを問題にしているのであって、「ＴＰＰに反対」というわけではないと思うんだけどなぁ。

まあ、これは自民党自身の方針なんですけどね。

TPP についての考え方
自民党は TPP 交渉参加の判断基準を明確にしています。

ＴＰＰについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。

昨年１１月のＡＰＥＣ前に、野田総理は「（交渉参加の為の）関係各国との協議を開始する」と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。

 アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方（例えば、ASEAN＋３／＋６など）が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところです。更に、日・ＥＵや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。

 また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。

 こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP 交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP 交渉参加の判断基準

① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

わが党は、政府が 11 月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。

（注）ISD 条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。


尤もです。
まあ、当たり前の話ですな。作られたのは平成24年3月。まだ谷垣さんの時代です。
制作者は林芳正さん。



まあ、時々馬脚を現す（←何の？）んで批判も寄せられる人ですが、考え方がしっかりしているんで、のんきは嫌いじゃないです。

んで、のんきがなぜこのニュースを記事にしようと思ったのか。
それは、自民党の中にもまだまだ「ＴＰＰ反対派」が多いからです。

で、反対派の意見は一貫しています。これは自民党議員だけじゃありません。他の様々な政党も一緒。なぜか。それは、ほぼ同じ情報ソースに基づいているから。

	TPP亡国論 (集英社新書)
	クリエーター情報なし
	集英社

一時期話題になった書籍です。
作者は中野剛志さん。のんきも好きな人です。

↓この人です。
【H23.10.24 超人大陸】京都大学大学院准教授 中野剛志氏


丁度内容もＴＰＰに関する内容になっております。
わざわざＴＰＰ亡国論を読まずとも、その内容が実にわかりやすくイメージできる動画かと思います。

つまり、日本がＴＰＰに参加する前に、韓国がこのＴＰＰと同じような条約＝米韓ＦＴＡを結ばされ、その内容があまりにもひどい・・・と。

日本がＴＰＰに参加させられたなら、全く同じような状況になりますよ、ＴＰＰ交渉は既に始まっています。後に入った日本が、ルール作りを行うようなことは出来ませんよと、そういう内容です。

この内容が、ＴＰＰ反対派の主張のベースになっています。

さて。こうやって書くと、のんきが言ってること、むっちゃ矛盾しているようにも感じるでしょうか。

ですが、これは中野さんの主張をよく聞いていればわかると思います。
もちろん、中野さんが批判している相手は民主党さん。　政権与党であった時代の民主党です。

中野さんは「日本国政府に交渉能力が無い」ことを問題にし、また「本来突っぱねるべきＩＳＤ条項を『飲みたい』と言っている連中に交渉任せている」ことを問題としていますね。
ＩＳＤ条項には、自民党の資料の中に記されています。

外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。

つまり、投資相手国のルール（法律）で投資企業が損害を受けたとき、しかも「差別によって受けた損害」について賠償を求める権利を与える条項・・・って書かれてますね。
よく言われるのが大豆などで、日本の商品には「遺伝子組み換え大豆は含まれない」って書かれてますが、その表記が原因で、遺伝子組み換え大豆が含まれた米国産の製品が売れなかったら、「遺伝子組み換え大豆が含まれない」って書かれている日本のルールが悪い。損害を受けたから賠償しろ～～っていうルール。

こういうルールを、「日本にとって必要だからどうしてもＩＳＤ条項を入れさせてください」と当時の民主党の連中はアメリカに言ってたんですねぇ。
ゾッとするくらい恐ろしい話です。

民主党は、はっきりと言って、アメリカの言いなりになってたんですよ。中野さんが言ってたのはそういうこと。
民主党に任せている限り、ＴＰＰは絶対に日本にとって不利益なものになる、とね。

のんきはこう思っています。「日本主導でルール決める」ことが、日本がＴＰＰに参加する最低限の条件である、と。

じゃあ、自民党だったらそれができるのかよぉ～～って言う人、いっぱいいるでしょうね。

だけど、きちんと調べていくと、ＴＰＰって、日本に取ってむちゃくちゃ有利な条約なんです。・・・っていうとブーイング受けそうだなぁ。

分かっていながら・・・とりあえずここで放置します!

≡≡≡≡≡≡≡=ヾ(*´Д｀)ノ ニゲロォ！！ε=ε=ヾ( ×o☆[壁] ガコッ!

・・・仕方がない・・・ちょいとだけヒントを残しておく。この資料からその答えを手繰ってみたまえ。(￣ー☆キラリーン






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