「みんなの党」の山内康一議員がブログで、民主党には、シンクタンクを創設を提案していますが、主旨はわかるが、子飼いのシンクタンクを作るのは良し悪しがあり、熟慮すべきでしょうね。
山内康一議員のブログ「シンクタンクのない民主党」を転載すると、
”「週刊東洋経済（2009年11月28日号）で北海道大学の山口二郎教授が、「政務三役を増員し、与党議員の議論の場を確保せよ」と提言しています。
与党議員の議論の場を確保するためのシンクタンクの重要性を説き、「やや中期的な課題となるが、民主党自身がシンクタンクをつくる」べきと唱えて「民主党のシンクタンク創設を」と提言しています。
前にもブログで書きましたが、民主党はシンクタンクを創設するどころか、ごく最近になってシンクタンクを廃止することを決めています。
民主党が数年前にせっかく創設した「公共政策プラットフォーム」は、小沢幹事長の政策調査会の廃止決定とあわせて廃止されることになりました。
すでに民主党にシンクタンクが存在していたことはあまり知られてないらしく文中でも「シンクタンクの創設を」という書き方になっています。
山口教授も民主党のシンクタンクのことをご存じなかったのでしょう。
山口教授でさえご存じないということは、一般市民が知るわけありません。
それだけ民主党はシンクタンクを広報しなかったし、活用してこなかったということでしょう。
政策づくりのプロセスを脱官僚化するためには、シンクタンクが必要になるというのは、ごくごく自然な発想です。
自民党にもシンクタンクがありましたが、いまは活用されていません。
民主党も自民党もシンクタンクなき大政党です。
ちなみにみんなの党には、正式なシンクタンクはありませんが、シンクタンク的に政策形成を手伝ってもらっている民間組織があります。
将来はシンクタンク機能を一部は内製化、一部は外注化（ネットワーク化）し、官僚機構に頼らずに政策を立案できる力をつけていきたいと思います。」”
と民主党のシンクタンクないことに苦言を呈しています。
北海道大学の山口二郎教授が長年にわたり、民主党の政策アドバイザー的な立場におり、「政務三役を増員し、与党議員の議論の場を確保せよ」の提言は同感の思いで、本ブログ「事業仕分け：意義はあるが消化不良の試行錯誤の段階・・・政務3役パワーアップが先決！」でも書きました。
シンクタンクについては、過去に、麻生前総理は、官僚組織を「大いなるシンクタンク」と活用をとの発言していた記憶があり、それも一理とは思っています。
政権与党が子飼いのシンクタンクを創設することは、良し悪しがあると思いますね。
当方は、民主党には、細野豪志組織委員長のようにシンクタンク出身や、「高速道路無料政策」はシンクタンクの提案からと、シンクタンクの存在意義があることは認めていますが、野党におけるシンクタンクと政権与党におけるシンクタンクの意義・目的が異なると思いますね。
山内康一議員は、「政策づくりのプロセスを脱官僚化するためには、シンクタンクが必要になるというのは、ごくごく自然な発想です。」とし、「みんなの党」は「官僚機構に頼らずに政策を立案できる力をつけていきたいと思います。」と語っています。
政策作りの脱官僚化と、民主党の掲げる脱官僚依存＝政治主導とは、意味合いが異なると思いますね。
政権与党のシンクタンクの位置づけは、「現状分析・将来動向を鑑み、政策立案の提言」であり、「政策の妥当性の精査」が重要かと思い、単純に「脱官僚化」へのシンクタンクの活用は違和感がありますね。
政権与党の独りよがり政策を牽制機能は不可欠であり、幅広く、民間の声を活用することは、大いにやるべきであるが、子飼いのシンクタンク創設より、幅広く、柔軟に、民間シンクタンクの声を聞く姿勢が肝要ではないかと思いますね。
子飼いシンクタンクには、時間の経過とともに、必ず、特定の人間に政治力が醸成され、特権が形成される危険性があり、それよりも、門戸をオープンにし、民間のシンクタンクとは緩やかな連携が良いのではないかと思いますね。