渡部恒三議員が、鳩山首相に辞任をすべき発言の報道あり。
当方は、渡部議員の単なる目立ちたいという黄門気取り発言には、生理的嫌悪感を覚えます。
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普天間移設問題で、鳩山首相は、公約違反の現行案への回帰の日米共同声明を発表し、福島大臣を罷免し、日米同盟（抑止力）の有用性堅持を決断。
結果論としては、米国隷属から巣立ちを目指したが、日米同盟の安全保障から親離れできず、公約違反となり、沖縄県民の期待を裏切り、怒りを買うことになり、鳩山政権の期待感を失わせ、国民感情を逆なでする最悪解となる。
民主党政権の生みの親の小沢幹事長から親離れを意識した「政務と党務分離」で、小沢幹事長の「政治力」を活かせず、苦悩・苦闘の体験もなく現実感・生活感もない「やはり、小利口な小宇宙人」だったということですね。
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日本振興銀行の行政処分については、連日報道されており、当方は、日本振興銀行の創業に関与し、社外取締役の自民党の平将明衆議院議員には、道義的・政治的責任があり、説明責任を果たすべきと思っています。
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本日 ２８日のテレビ朝日の番組『スーパーモーニング』で、テーマ”「総理11月には沖縄決意!?真相知る人物激白」”で、ビデオ録画出演の小川和久氏が鳩山政権の普天間基地問題の取り組みを「政府主導ごっこ」「官邸主導ごっこ」と切り捨てる。
また、ビデオ録画出演の田原聡一朗氏は、鳩山首相自身の言葉として「自分は裸の王様？」と自戒の発言を紹介。
両者の話を総合すると、官僚主導で事が運んでいたということですね。
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朝日新聞が記事「日本振興銀行に一部業務停止命令 金融庁、期間４カ月弱」で、金融庁は、日本振興銀行を一部業務（大口融資、新商品の販売・勧誘）を４ヶ月の行政処分と報道あり。
当方は、日本振興銀行に関しては、心情的には距離を置きたくなる金融機関ですね。
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福島社民党党首が辺野古移設を前提とする内閣の意思決定は反対の声明と報道あり。
福島党首の意気込みはわかるが、「二律背反」を上手に着地させるのが政治家の手腕であり、余り、「民意は我にある」と突っ張っていると、方向転換が難しくなり、窮地に陥りますね。
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郵便不正事件で、大阪地方裁判所は、村木厚子元局長の関与を認めた供述調書を「信用できない」と証拠として採用せず、村木元局長が無罪になる可能性と報道あり。
村木元局長の無罪は予想されていたが、供述調書が否定されたことは検察の図式破綻であり、検察の捜査のあり方については基本的な問題が顕在化したことになり、可視化は不可避で、検察の良化の契機になればという思いです。
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普天間移設問題は、５月末を迎え、日米共同声明の概容が報道される中で、福島社民党主が単独で、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と面談し、鳩山首相が表明した「辺野古」移設を拒否するよう要請し、自ら閣議決定や閣議了解、首相談話のいずれにも反対を表明し、閣内・社民党から自重を求めるの意見があると報道。
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普天間移設問題も、鳩山首相が広言した「５月末決着」の時期が到来し、鳩山首相の腹案が垣間見できるようになってきました。
NHKらの大手メディアは、政府案は「名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に移設する」（桟橋方式案）と報道してきましたが、ここでニュアンスが違ってきましたね。
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