民主党は、２９日、「税制調査会」の会議に野田首相も出席し、議員定数削減や公務員総人件費削減などの改革を実施したうえで、経済状況を鑑みしたうえで消費税引き上げを実施する一体改革の税制部分の素案を了承と報道あり。
野田首相は実現したい国家像を明示すべきで、消費税、社会保障の改革も、国家の再生・新生の部分解に過ぎないのです。
野田首相の財政第一の姿勢は、「財政良化し、国亡ぶ」を危惧しますね。
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「JBpress」に小松 秀樹氏が寄稿『南相馬市の放射能検査をやめさせた総務省官僚の論理を最優先、被災地の健康問題は二の次、三の次』で、市立病院の非常勤医師が市民の内部被曝の検査を市長・副市長に提案メールしたら、総務省から出向の副市長から「市長に対して失礼極まりない・・・・」という返信メールがきたことをとりあげ、住民の健康問題より、既成組織の守備範囲を第一とする官僚体質を批判しています。
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「オリーブ・ニュース」が３月２０日に３号機が再溶融し、放射性プルーム（放射性雲）による汚染発生したことを取り上げています。
事故・検証委員会の中間報告で、３号機の再溶融を取り上げているのか不明ですが、当方は、再溶融が発生し、首都圏は汚染されたのではないかと推測しています。
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事故調査・検証委員会の中間報告を一見し、事故発生の潜在的要因は原発推進部門であり、事故および事故拡大の起因は現場であり、事故沈静の障害及び被曝拡大の主因は政府対策本部と思いましたね。
事故・被曝拡大は、政府対策本部が情報収集・一元化せず、事故の全体像を推察もせずに、事故現場への後方支援(質・量）もせず、それなり一生懸命に努力したというだけの話ですね。
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ブログ「社会科学者の時評」様がエントリー『■ 中村敦夫「ドブねずみを撃て！」 ：原発反対 ■』で、元参議院議員の中村敦夫氏の原発反対の著書紹介し、中村敦夫氏の意見には賛同と書いています。
当方は、中村敦夫氏を再認識しました。
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朝日新聞が、２４日、記事『体外受精児を追跡調査へ 人工操作加えるほど体重増』で、厚労省の調査で、対外受精で生まれた赤ちゃんの体重は、人工的な操作を加えるほど体重が重くなると報道。
体外受精は、遺伝子の働きを調整する仕組みに異常が出ている可能性もあり、今後、健康影響を調査すると。
当方は、本記事で、直感的に内部被曝の副作用を連想しました。
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ＮＨＫニュースが、２１日、記事『福島の子ども対象に追跡調査』で、”「放射性物質が子どもの健康にどのような影響を与えるかを解明するため、環境省は福島県内の母親から生まれた子どもおよそ２万５０００人を対象に、１３歳になるまでの大規模な追跡調査を実施することを決めました。」”と報道。
要は、環境省が複数の汚染物質が子供の成長への影響の調査中の「エコチル調査」に、内部被曝も付加するこですが、後手後手ですね。
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野田首相（原子力災害対策本部長）は、１６日、「原子炉が冷温停止状態にある」として、「発電所の事故そのものは収束に至った」と表明したが、何ら爆発事故の検証されておらず、事故収束表明は疑問ですね。
最近、検証委員会の中間報告の事前報道、東京電力の中間報告で、現場のベント操作が適切だったか問題視されていますが、水素爆発の危険性を現場も対策本部も認識していなかったことも問題ですね。
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「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の共謀の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎氏の公判で、田代政弘検事、前田恒彦元検事の証言で、特捜部の暴走が明らかになり、西松献金事件、陸山会土地事件の小沢一郎氏の「政治とカネ」問題は一体、何だったのか？
この度の陸山会裁判で、日本社会は、深刻かつ強固な守旧構造が内在していることが顕在化したが、小沢一郎氏は、よく、国家権力の乱用、メディアの偏向報道にも抹殺されなかったかと思いましたね。
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「陸山会」の土地取引で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された小沢一郎氏の公判に、証拠ＦＤ改竄事件で実刑判決が確定した前田恒彦元検事の証人尋問が行われ、”「自分の調べは問題ないが、特捜部のゼネコン捜査は見立て違いの妄想だった」”、”「捜査には問題があり、自分が裁判官なら小沢さんに無罪の判決を書く」”と述べたと報道。
前田恒彦元検事は、検察組織から離脱の現下で、検察組織批判に遠慮する必要性がなく、検事としての誇りは広言したかったのでしょうね。
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