人口減少が顕在化し高齢少子化の限界国家へ進行中の日本は、積極的平和主義、経済成長で復活できるか懐疑的なる昨今ですね
「JBpress」の「The Economist」記事『日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国』（2014.06.06）が多数読まれているが、日本は人口減少で限界国家へ向かっているは明白であり、流動的な多極化で絶対性が無くなった今日の世界では挑戦的な国策より土着的な堅実性が求められていると思いますね。
記事『日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国』（2014.06.06）では、安倍晋三氏が掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させるということだが、人口がどの国より速く高齢化し人口減少基調について、
”「今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している」”
と提起し、打開策に大規模な移民の受け入れを検討していると。
記事にある”「今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した」”については、「ダイヤモンド・オンライン」の記事『2040年、20～39歳の女性が50％の市町村で半減！ 日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来 ――増田寛也座長に推計の狙いを聞く』 （2014年6月11日）で、
”「2040年に20～39歳の女性の数が49.8％の市区町村で5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがある――。先月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の発表したこの推計に大きな衝撃が走った。政府は「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標を設けるとしているが、こうした推計もあるなかで人口減少問題を放置すれば、どのような未来が待っているのか。日本創成会議・座長を務める東京大学公共政策大学院・増田寛也客員教授が、人口減少ニッポンの壮絶な未来を語った」”
と、増田寛也座長が報告書の要旨を紹介しています。
冒頭記事の政府の予想については、３月の国土交通省試算については、「The Huffington Post」の記事『日本の6割の地域が無人に？ 2050年、日本の人口は9700万人 国交省試算』（ 2014年03月29日）で、閲覧できます。
また、「現代ビジネス」サイトにＵＰの「週刊現代」の記事『声に出して言いにくい「日本の大問題」第2回 藻谷浩介×湯浅誠 人口減少社会 日本人が「絶滅危惧種」になる日 地方が消滅し、都会は認知症の老人ばかり』（2月21日）は、日本社会の最大の問題を人口減少社会と問題提起しておりました。
日本社会では地方の高齢・過疎化が顕在し始め「限界集落」の語句が登場した２０年前であり、今日の高齢少子社会の到来は想定できる事柄で今まで政府の無策が結果ですね。
人口減少基調は、今日のサービス業における労働力を要因となっています。
文藝春秋（2014.7）に（衆議院議員）河野太郎氏、 （日本総研上席主任研究員）西沢和彦氏の寄稿記事『五年ぶりの「財政検証」も大嘘
自民党と厚労省の「十年の罪業」 隠蔽された年金破綻 粉飾と欺瞞を暴く』で、年金の将来不安を警鐘していますが、人口減少による年金不安は考察されておりません。
人口減少は年金破綻を確実にしますね。
当方は、「週刊現代」の記事『声に出して言いにくい「日本の大問題」第2回 藻谷浩介×湯浅誠 人口減少社会 日本人が「絶滅危惧種」になる日 地方が消滅し、都会は認知症の老人ばかり』（2月21日）は挑発的な内容ですが、これが現実と認識しなければ、日本再生は勿論の事日本民族の生き残りも難しくなると思いますね。
アベノミクスによる一過性の景気回復の今日、個人的願望の挑戦的な国策より長期的観点での土着的な堅実性が求められていると思うこの頃ですね。