政府の公務員改革を実名で批判した経済産業省の古賀茂明氏の出張報告の「所感」内容は共感しますね。
出張報告については、朝日新聞が記事『経産省、内部批判部分を削除 国会提出の官僚出張報告書』で、「所感」の部分が未開示と報道あり、その「所感」全文を河野太郎議員がブログ『経産省が隠蔽した文書の全文』と書いています。
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菅政府の支持率下落傾向で、この傾向は止められないでしょうね。
世論は参議院選大敗でも「ころころと総理大臣を変えることは問題」とし、菅直人氏を総理大臣に選出したので、メッキが剥がれた菅首相でも、「誰が首相になっても同じ」とし、政変は望まないのでしょうか。
未熟な政権は、ころころ換えることで、政治的課題が顕在化し、日本の再生への取り組み課題に収斂される効用があるのではないかと思うこの頃ですね。
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国会審議で、仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」発言に、野党から抗議を受け、「実力組織」と言い換えたが審議は紛糾しました。
ネットの世界では、仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」発言は正当性があるという意見を散見するが、防衛庁の外部批判を事前チェックを促す通達の是非の質疑中に、仙谷官房長官が「自衛隊は暴力装置」と発したことの妥当性には疑問ですね。
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昨日、18日の参院予算委員会で、仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置である」の暴言、防衛庁が言論自由を制限を示唆するかのような通達について、自民党から追及されていたが、菅内閣は自壊が進行中と思いましたね。
予算委員会では、柳田法務相の軽言と資質への追求もあり、民主・松崎哲久議員の自衛官を「恫喝」騒動を取り上げられ、蓮舫行政刷担当相は国会議事堂でのファッション誌撮影に関して前言を撤回し謝罪するなど、政権交代の期待から失望・諦めの心境になりますね。
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菅政府がTPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)へ参画の意思表示しているが、拙速な開国論は疑問ですね。
輸出企業には競争力UPすることは事実であるが、拙速な開国論は、国の基幹である第一次産業の崩壊につながり、第一次産業の海外移転も加速され、地方の疲弊が加速する危険性もあり、アンバランスな産業構造変革を促し、日本社会の崩壊に繋がる危険性がありますね。
TPPは時代の潮流であるが、安直な開国論は日本社会の崩壊を加速化するでしょうね。
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環境庁が「子供と健康と環境に関する全国調査:エコチル調査」の事前イベントを開催と報道あり。
現在、TPP開国と称して、経済活動を最優先課題と取り上げているが、経済優先の環境破壊の現下での次世代を担う子供の健康の問題対策は不可避ですね。
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[JB-PRESS」の川嶋 諭氏の『サラリーマン政治家が、日本領土を切り売り外交より政局が大切、中国から危険視される若手代議士』を読み、日本は「リスクと責任」を取らない風土だから、責任が取れず政局しか見えない日本の政治家のおかげで、日本の領土が危険にさらされ始めている論評には共感します。
北朝鮮一国相手の拉致問題も解決できずに、尖閣も、北方4島も、竹島の領地問題など解決できるはずがないですね。
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菅民主党は沖縄知事選を自主投票とするが、県外の国会議員の応援は認めず、沖縄基地問題を地元任せの放任で、地元の名護市の辺野古への移設撤回を求める市議会意見書を携えた名護市長らを政務三役との面会を拒否したことを、国会で陳謝し、慌てて軌道修正をはかっているが、政権堅持の「自分党」に変質しましたね。
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尖閣ビデオ流出事案については、海保職員が流出を認めたと報道あり。
警視庁は、国家公務員法の守秘義務違反などに当たる疑いがあるとしているが、守秘義務に値する国家機密なのか疑問ですが、何らかの公務(情報管理)ルール違反には該当するでしょうね。
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11月7日のNHKスペシャル『862兆円 借金はこうして膨らんだ』を視聴し、高齢化・過疎化が進行した「限界集落」という語句が20年前に提唱され、陳腐化の語句になりつつあるが、日本は累積赤字国債の返済能力を失った「限界国家・日本」に到来していると思いましたね。
菅政府は、「第三の開国」と称してTPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)への参画を掲げ、貿易立国と農業改革を目指すと強調しているが、TPPは「限界日本」においては延命はできても再生できるかは疑問ですね。
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