消費増税法案は衆院可決したが、民主党から反対５７、棄権・欠席１６をだし、野田首相は難題を抱えましたね。
野田首相の危機感は理解できるが、小沢一郎氏、鳩山元総理を説得しきれなかった努力不足で、小沢一郎氏への怨念から脱却できなかったことも要因ですね。
それにしても、民主党を変質・変容させたのは菅前総理で、菅前総理を代表に選出した民主党議員の罪は大きいですね。
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小沢一郎氏が２６日の消費増税関連法案の採決に反対票を投じると明言し、反対票が民主党が過半数の分岐点の５４票に到達するかメディアが喧騒し、反対票を投じることを「造反」に扱いにして報道しているが、果たして、造反なのか疑問ですね。
民主党執行部の立場にたてば「造反」になるが、民主党に投票した人間にすれば民主党政権は約束不履行の「背信」であり、正義・大義は小沢一郎氏にありますね。
問題は、正義・大義があっても政治改革・社会変革への原動力になるかどうかですね。
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野田首相が政治生命をかける消費増税法案の成立に、民主党の「中興の祖」の小沢一郎氏は採決に反対票を明言しており、報道には離党・新党成立を示唆し、民主党分裂の可能性を報道。
世論調査によれば民主党は解散できる環境下でなく、民主党は、三党合意もあり、党内に反対意見があっても消費増税法案の成立は確実であり、今後の国政運営を鑑みすれば、野田首相が採決に党議拘束を外す勇断あるかどうかですね。
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「JBpress」の小松 秀樹氏の『貧困化と医療・介護』に接して、「社会保障と税の一体改革」の前に日本社会の変革が先決と思いますね。
硬直化した日本社会の変革は、統治機構の改革しかなく、野田首相の手順重視の政治手法による消費税増税は、現行体制ありきでの個人的な野心の成就でしかないですね。
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１9日、朝日新聞の朝刊記事『特捜部長執筆と判明 小沢氏再捜査 副部長名の報告書』で、”「石川知裕衆院議員を取り調べた検事が事実を反する内容を捜査報告書に記載した問題で、この内容を引用して東京地検特捜副部長名で作成された別の捜査報告書は、実際には当時の佐久間達哉・特捜部長（５５）＝現・法務総合研究所国連研修協力部長＝が執筆していたことがわかった。」”と報道。
本件は、日経新聞が既報済みで、八木啓代女史が代表の市民団体（健全な法治国家のために声をあげる市民の会）が既に告発されており、時間経過とともに独善的な互助検察組織も綻びが現出してきたが既成勢力には影響は軽微でしょうね。
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東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。菅氏ら官邸側に厳しい内容となっていると報道
公開された国会事故調の論点整理は常識的な見解で、野田首相が安全策を強調し大飯原発の再稼動の判断は性急ですね。
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家電メーカーのリストラは日本の産業界の衰退の証であり、福島原発事故はエネルギー政策の変革を問われ、正規・非正規の労働構成や高齢少子社会・核家族の歪が顕在化してきた日本社会は構造改革が火急の課題です。
野田首相の消費税増税に政治生命をかけると日本を硬直化させた自民党に擦り寄る独りよがりの政治姿勢をマスメディアは支持している風潮は日本社会を困窮・疲弊させ国民を憂鬱にさせる昨今ですね。
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関西広域連合の関電大飯原発の再稼動を「暫定的な安全判断を前提に、限定的とし適切な判断を要請」の声明を受け、野田政府は再稼動決断と報道があるが、限定的とし適切な判断が地元同意で再稼動になるのでしょうか？
暫定的な安全判断が前提であれば、再稼動は見送りが適切な判断になるのでないでしょうか。
政治判断とは、国民に犠牲を強いる稼動停止であり、その対応策を政治ではないでしょうか？
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