朝日新聞の30日の連載記事『プロメテウスの罠』では、昨年3月12日の1号機の水素爆発時の官邸側の言動の場面で、”「水素爆発はありません」”と答えていた班目委員長は、”「水素爆発のことは頭になかった。起きてみれば解説できるが」と振り返る。」”と記載しています。
班目委員長は事故当初は、「格納容器は爆発しない」と発言し、その後は、「建屋が水素爆発は想定できなかった」に変わっていますね。
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「現代ビジネス」が「週刊現代」（2012年2月4日号）の記事『健康保険料の負担も特別に少なくなっています 続・公務員だけが幸せになる社会ってギリシャ化するニッポン』を掲載し、健康保険の官民格差が書かれています。
現在、「社会保障と税の一体改革」として消費増税が喧騒されていますが、結局は、増税は社会保障の看板を掲げた赤字財源の補填しかなく、国民への還元は虚言ですね。
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ブログ「カナダｄｅ日本語」様のエントリー『低線量被曝のリスクを訴えたNHK番組に原子力村が抗議』で、昨年12月28日報道されたＮＨＫ番組「追跡!真相ファイル ： 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」に、原子力ムラの面々からＮＨＫに抗議と要望の手紙が届いたそうだと書いております。
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朝日新聞の２９日に記事『教研集会で授業紹介 震災でガソリン抜き取り是か否か』で、”「津波で流された車からガソリンを抜き取るーーー東日本大震災後に起きた「犯罪的行為」の是非を考える授業に、仙台市の高校が取り組んだ。「絶対だめ」「緊急時なら仕方ない」。生徒たちは過去の例や実体験をもとに意見を交わした。」”を報道。
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野田首相が「社会保障と税の一体改革」を不退転の覚悟とし、消費費増税を明言していますが、日本社会の構造改革が本題であり、消費税増税は、その前段の副題に過ぎず、主客転倒（着眼小局 着手大局）の政治手法の未熟さを痛感しますね。
破産状態の限界国家・日本を、再建計画なき社会保障の恒常的財源に消費費増税で補填するなどは清算処理でしかなく、日本破産への道程ですね。
今、問うべきは再建計画（国家の計）であり、再建の基幹になる構造改革であり、成長戦略であり、社会保障です。
野田政府、与野党、メディアは、再建計画の副次的な財政健全化の消費費増税を本題として喧騒しているだけですね。
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野田首相は、施政方針でも「社会保障と税の一体改革」を強調していたが、国民が健康体にならなければ、我慢しても次世代の負担を軽減しようという意欲が湧きませんね。
低線量内部被曝が生体への影響を心配無用と悪影響を否定する専門家の意見も散見するが、現場は、悪影響の徴候が垣間見できます。
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チェルノブイリ原子力発電所事故の際に、放射能汚染により甲状腺癌患者が急増していたベラルーシで医療活動をした菅谷昭・松本市長の横浜での講演会が不穏な動きで中止となる。
原子力ムラの利害関係の末端での動きと推察できるが、「内部被曝による甲状腺ガン発生は心配無用」とする専門家の意見も影響しているのでしょうね。
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低線量内部被曝が生体に将来、悪影響の可能性を懸念する専門家の意見があれば、心配無用と悪影響を否定する専門家の意見もあり、放射能は健康に良いと極論もあるが、何故、内部被曝を複合汚染ととらえず、放射能の線量だけで論評するのか不可解ですね。
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八木啓代女史が代表の団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」による陸山会事件の田代政弘・新潟地検検事を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に告発した事案を東京地検の刑事部が受理。
本事案の結果次第で、石川裁判の正当性が問われ、小沢裁判の判決に影響しますね。
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ＮＨＫニュースが、記事『原発事故 国本部の議事録作成せず』で、福島原発事故で発足した政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったと報道。
現在、朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠」（第６シリーズ：官邸の５日間）では、菅首相の意向で、３月１１日夜、対策本部のある地下の危機管理センターから中２階の小部屋が原発事故の情報収集と判断をする司令部になり、この小部屋が情報収集機能の障害になったと報じています。
初期は、対策本部のある地下の危機管理センター、司令部の中２階の小部屋、５階の総理執務室と分散したことです。
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