学習院大学の鈴木亘教授が社会保障財源への充当は、消費税増税だけでなく、相続税も増税充当すべきの意見を発表。
菅政府は、与謝野馨・経財相主導の「社会保障と税と一体改革」で、社会保障の財源の充当に消費税増税路線を明示しているが、その前にやるべきことあるし、消費税増税が最適解か疑問の余地がありますね。
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池田信夫氏が反ＴＰＰ団体の代表世話人の宇沢弘文氏をブログ『宇沢弘文氏の奇怪な農本主義』で、宇沢弘文氏が農協を美化するのは年寄りの幼稚化と酷評。
当方は、本ブログで宇沢弘文氏の論文を紹介した手前、池田信夫氏の印象を一言。
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菅首相は、自分の言動は条理に基づいていると信じているが、外から見れば、責任転嫁しか見えないですね。
菅首相の「責任転嫁」の資質について考察すると、批判精神が旺盛の気質が醸成したのではないかと思いますね。
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ＴＰＰに反対する国会議員が「ＴＰＰを考える国民会議」を設立し、代表代理人に経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を迎えたと報道あり。
当方は、性急な「バスに乗り遅れるな」のＴＰＰ参画には反対であり、宇沢弘文・東大名誉教授の提言に共感しています。
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日本人の若人らがニュージーランドで海外留学中に地震災難に遭遇し、多数の安否不明が発生しており、天災といいながら悲劇です。
英語研修という自己研鑽中の災難であり、生存の吉報を信じて待つしかないと思うと、余計に心が痛みます。
英語習得を逆恨みしたくなります。
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小沢一郎氏が「政治とカネ」で国会での説明しないことが、党倫理委員会が倫理上の問題があるとし、常任幹事会が小沢一郎氏を「党員資格停止」処分を正式に決定。
司法世界の前に、倫理の問題で処分するとは、合理的な理由なく処分することになり、恣意的な話ですね。
将来不安の社会は、政治の対応不足が要因であり、激変する多極化の世界に、次世代の社会をどうするかが大事なのに、１政治家の数年前の政治資金規正法違反などは小事に過ぎないのに、政府・大手メディアのヒステリックな言動は倫理感が欠落しているとしか思えないですね。
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菅首相は、小沢一郎氏を「裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する処分」で、「この問題は一件落着としたい」との発言の報道あり。
結論ありきの形式手続きで、「一件落着」とは、「不条理の党内政治」ですね。
予算成立が絶望の状況を、予算成立・執行は、日本の経済にとって最も重要と反対者（抵抗勢力）に責任転嫁するのでしょうね。
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２２日、民主党の倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）にて、小沢一郎元代表は、判決確定までの党員資格停止処分を不当と「弁明書」（私の主張）を提出し、 倫理委員会に処分理由を書面で回答を要求と報道。
菅・岡田執行部は、小沢一郎氏の要求する処分理由をどうするのか？
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菅首相が、ＴＰＰ参画を視野に入れた貿易自由化の促進と農業の再生を目指すと表明し、経済界は諸手上げてで賛同し、農業団体は農業が崩壊すると反対し、国論を二分にしており、性急なＴＰＰ開国論は危険性がありますね。
それこそ、熟議・熟慮が不可欠のテーマであり、日本の将来の「国家の計」に関わる問題です。
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渡辺浩一郎議員ら１６人の会派離脱は、自分らの打算なのか、政権交代の意義の原点回帰なのか真意は定かではないが、予算関連法案再可決に必要な３分の２議席確保が絶望的になり、菅政府は瀬戸際に立たされていますね。
逆に、政党と会派との関係が注目され、更に予算関連法案の成立の是非が話題になっておりますね。
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