「現代ビジネス」サイトに掲載している「毎日フォーラム」の記事『日本郵便が見守り事業に参入 地域密着のサービスで「孤立死」対策に効果期待［超高齢化社会］』が日本郵政が参入する「見守り事業」を効果期待と記述しているが効果には疑問ですね。
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NHKニュースが『日本郵便 高齢者支援を開始へ』で、日本郵便が郵便局のネットワークを生かし、高齢者の生活支援サービスの事業を１０月から始めるとの報道に接して、日本郵便の経営資源を考えれば誰でも考えるテーマで今まで具体的に検討してこなかったことが不可思議でした。
TPP対策を意図したと思われる日本郵政がアメリカンファミリー生命保険（アフラック）と業務提携を拡大することで合意したと報道があったが、他社商品の代理店業務で収益UPを目論見より日本社会への土着的な生活サービスに事業を変容させることが日本郵便の本命と思いますね。
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会計検査院が「簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について」の検査報告され、総務省の「日本郵政ガバナンス検証委員会」（総務省顧問の郷原信郎名城大学教授を委員長）の最終報告は４月予定であるが、郷原信郎氏は、ツイッターで”「西川体制でのガバナンス不在によって生じた膨大な損失の原因は、民営化を後戻りさせないよう拙速に事業統合や不動産売却を進めようとしたことです。」”と語っているのに、何故、検察は捜査しないのか？
検察は説明責任があると思いますね。 . . . 本文を読む
日本郵政の改革案について、亀井大臣と管副総理とで、TV番組で「耳が悪い」「口が悪い」と「言った、言わないと水掛け論」の醜態をみせたが、３０日の閣僚懇談会で、亀井・原口両大臣が発表した改革案を鳩山首相が裁定と報道。。
内容は別にして、手順を踏んだ正攻法の亀井大臣スタイルに、各官僚らが押し切られた形ですね。
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ジャーナリストの吉田 鈴香女史が、日経ビジネス・サイトに、寄稿したコラム「もう元には戻らない郵政民営化」（亀井大臣よ、「地方重視」ではなく「地域主権」なのでは？）は、バランス感覚のない偏狭・偏向の意見ですね。
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ＮＨＫニュースが、日本郵政株凍結法案の対応での苦悩を「自民 郵政法案で党内引き締め」で報道しています。
自民党議員には、郵政民営化の反対者もおり、整合性に苦慮しているそうですが、自民党は政権与党というだけでの「烏合の衆」の集団体質が顕在化したのでしょう。
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国会は、与党側が借入金の返済猶予法案を１９日に参議院に送ったことに続いて、２０日は日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案などを委員会で可決する方針で、野党側は、いっそう反発しており、与野党の対立が激化と報道されていますね。
当方は、小泉・竹中路線の郵政民営化の反対者であり、日本郵政の株式売却凍結法案についても強行採決でも容認しますね。
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斉藤元大蔵次官の日本郵政社長就任で、鳩山政府は「天下り全面禁止」の公約違反と野党、メディアから追及うけて、「斡旋だ！」「いや、選任だ！」と論戦していますが、定義は別にして、現在の「天下り」論争には、何か違和感を感じています。
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国会論戦でも、メディアでも、相変わらず、佐藤次郎元大蔵次官の日本郵政社長の任用を、民主党の「脱官僚、天下り・渡り禁止」の公約違反と騒いでいますが、当方には、どうでも良く、日本郵政事業を刷新し、国民に利益になるように早期着手を望みますね。
「脱官僚、天下り・渡り禁止」の公約違反を逸脱していると言われれば、そういう側面は否定できない程度であり、鳩山政権の「脱官僚依存」は逸脱しておらず、事実上の国営の日本郵政事業を任せるのであって、政治任用の側面はありますね。 . . . 本文を読む
日本郵政のの新社長に斎藤次郎氏が就任会見で、記者会見を開放の方針と報道されていますね。
日本郵政の新人事については、代表質問で「天下り・渡り」と鳩山首相を追及されていましたが、世の中、現実に動き出しており、竹中平蔵氏がＴＶで「史上最大の天下り・渡り」と騒いでも、現実（パワーゲーム）には勝てませんね。
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