細川護煕元総理の都知事選立候補宣言に過去の佐川急便からの１億円資金供与が話題になっており、猪瀬直樹前知事の徳州会から５０００万の供与と類似と関係者が喧噪していますが、当方に言わせれば佐川急便、徳州会の振興勢力が事業拡大に既得権益で硬直化した日本社会への打破に政治力を活用した窮策と思っていますね。
本ブログ『徳洲会の功罪・・・地域医療の改革者であったが(雑感）』（2013-11-16）で、
”「当方は、この度の徳洲会騒動を傍観し、ヤマト運輸、佐川急便を連想しました。
宅急便のヤマト運輸の前身は、中堅の路線トラック会社の大和運輸で、宅配事業を起業拡充してきたが、各地に事業免許が申請したが棚上げ状態で許認可されない事態が続き、その後も信書配達では郵政省と戦い、宅配車の駐車問題では道路交通法に順応し、正攻法で事業拡大してきました。
一方、佐川急便は、ヤマト運輸を追う立場から事業拡大の事業許認可には別会社設立で対応し、政治力を活用した経緯がありますね。
一時は、政治関連で社会問題になりました。
両社の初期の事業拡大策は、政治を活用の有無の相違があり、徳田虎雄氏も佐川急便と同様に各地への病院開設に政治活用した類似性がありますね。
当方は、先鋭的な新参者が土俵で勝負できないことが日本社会の宿弊と思っています。
新参者を土俵に上げない既成勢力（業界団体）の声に政府行政が容認してきたことが問題と思っています。」”
と、徳州会、佐川急便も新興勢力であり、事業拡大に既得権勢力と戦い政治力を高めることが不可欠(早計）という思いになり、政治を活用する窮策を選択したと邪推できます。
当方の旧知の人間に、３０年前の佐川急便の担当者がおり、当時の佐川急便の担当者は皆の退社時間に、「これから佐川に行きます」と佐川急便に向っていました。
その理由は、佐川急便の急拡大時期であり、責任者も日中は現場作業に従事し、面談時間が約束されず、現場作業が一段落する２０時過ぎないと責任者の時間が空きないということでした。
当時の佐川急便は、自衛隊出身者、田舎出の次男・三男の運転手も多く、２，３年で働いた分収入となる小金を稼げる労働環境であり、小金を貯え田舎へ戻る人間には合致した職場であり、現場が忙しくなれば責任者も現場作業に適宜参画する労働環境でした。
伊藤 博敏氏が「現代ビジネス」にコラム『本当に「クリーンな殿」なのか!? 東京都知事選立候補で再浮上した細川護煕元首相「佐川マネー1億円」の根源的問題』で、細川護煕元総理が昭和５８年(1983年）の熊本県知事選挙前に佐川急便から１億提供された事案を取り上げ、深谷隆史・自民党東京都連最高顧問のブログ『細川氏晩節を汚すか』を紹介し、クリーン性に疑問を問うていますね。
過去、1983年の佐川急便の問題を取り上げるのであれば、1992年10月、自民党経世会（のち平成研究会。竹下派）会長の金丸信が佐川急便側から5億円のヤミ献金を受領したとして衆議院議員辞職に追い込まれた東京佐川急便汚職事件をも取り上げるべきでしょうね。
wikipediaによれば、佐川急便が労働法違反を繰り返しても罪にとわれず、配送区域も次々に認可を受けてスピーディに全国展開していたからくりには、自民党の議員へ多額の資金提供をする政界のタニマチとしての姿があったと記述されており、自民党らの既成政党が細川護煕元総理への佐川急便の資金提供を涼しい顔でとやかく言うことに違和感を覚えますね。
徳州会であろうが、佐川急便であろうが、新興勢力が事業拡大の最大の障害は規制であり、既得権勢力（圧力団体）であり、徳州会も佐川急便も政治力の活用は窮策の側面と理解できるが不透明さが問題なのです。
この度の細川護煕元総理の都知事立候補について過去の佐川急便から資金提供の禊が済んでいるかに素直にイエスとは言えないが、過去の事案より将来性を問うことが賢明と思いますね。