人口減少が顕在化し高齢少子化の限界国家へ進行中の日本は、積極的平和主義、経済成長で復活できるか懐疑的なる昨今ですね
「JBpress」の「The Economist」記事『日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国』（2014.06.06）が多数読まれているが、日本は人口減少で限界国家へ向かっているは明白であり、流動的な多極化で絶対性が無くなった今日の世界では挑戦的な国策より土着的な堅実性が求められていると思いますね。
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2013年の全国消費者物価指数が前年より0.4％あがり、5年ぶりの上昇を、ＮＨＫニュースは『物価上昇 デフレ脱却の兆しは』と報道。
公的年金額は減額し、国民年金の保険料は引き上げられ、消費税増税は決定しており、年金生活者には物価上昇させるデフレ脱却路線は困窮度が増えるだけで歓迎できないですね。
「社会保障と税と一体改革」が社会保障の持続的に財源確保の安定化であれば、特例で据え置いた年金額を補填するぐらい話題になって良いと思うが。
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２月９日投開票の東京都知事選のメディアの情勢分析は、舛添要一元厚労相が先行行リードし、細川護煕元首相、宇都宮健児元日本弁護士連合会長が追撃中とあり、想定内予想の展開で、マスメディアは都知事選は地方事案扱いで取り上げは限定的ですね。
安倍自公政権は舛添要一元厚労相の当選必達に諸々の策を弄し現勢力は追随していると推察されますね。
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本日２３日、東京都知事選の公示日で選挙選がスタート。
メディアは本命に舛添要一氏、宇都宮健児氏、細川護熙氏で、穴は田母神俊雄氏、家入一真氏と報道され、細川護熙氏が掲げる「原発ゼロ」に冷ややかな論調ですね。
当方は、埼玉県民で投票権はなく部外者で、都民であれば余裕のある細川護熙氏に投票します。
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14日の朝日新聞の朝刊１面記事『長期金利が急騰，0.8％ 景気冷やす恐れ』で、長期金利の急上昇が景気を冷やす懸念を報道。
朝日新聞は、１４日の夕刊記事『長期金利上昇 連日0.8％台』でも、米国や日本の景気回復の期待で、国債を売り、より高い利益が見込める株式を買う動きが続いているとし、15日も、『債権・株ダブル安 長期金利、急騰続く 東証も反落』、『東証一時１万５０００円台 長期金利続騰0.9％台』と報道。
長期金利の上昇は異次元の金融緩和の副作用と想定されていたが、いざ、現実になると円安・株高で喧騒しているアベノミクスに将来不安を覚えますね。
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19日の安倍首相の「成長戦略スピーチ」は総花的という印象を持ったが、女性の活躍が社会変革の中核になる人材育成については共感できますね。
当方は、老人性骨粗鬆症に陥った日本の再生は、既得権社会からの新陳代謝という思いがあり、アベノミクスに批判的な人間ですが、日本社会の再生には、人材育成、女性活用と思っており、安倍首相の成長戦略スピーチの人材育成、女性活用は共感しました。
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安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP)の交渉参加を正式に表明し、日本はTPP参画することは決定的で、日本の将来はTPP参加が国益になるかどうか交渉次第という政府に委ねることになりましたね。
世界は多極化し民族、宗教で混迷が続き、経済的側面で国益第一でのTPP参加が吉とでるか懐疑的ですが、日本の近未来の方向性は決定したことは事実です。
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安倍政府は、日米首脳会談でTPPは関税撤廃の例外を容認する方針を確認でき、自民党の衆院選での公約「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対」に準拠しているとし、安倍首相に交渉参加判断を一任でTPP参加は決定的ですね。
TPPは貿易自由化による経済分野の損得だけでなく、日本社会の将来方向性を左右する要因でもあるが、国益になるかどうかは交渉次第ということですね？
要は、日米同盟・安全保障が絶対前提での交渉次第ということですか？
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山田 高明氏の「アゴラ」に寄稿のコラム『メタン文明「６つのメリット」まとめ――なぜメタン文明シフトが日本を救うのか』を一読し、「石油文明」から「メタン文明」へのシフトが日本エネルギー政策の方向性ではないかと思いましたね。
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