東電は福島事故処理で事実上破綻状態にあり、法的整理、分社化案が話題になっており、東電は年内に「総合特別事業計画」を見直しを予定であるが、総合特別事業計画は日本の電力業界の将来図であり、日本のエネルギー問題を左右する内容になるでしょう。
東電は、原発再稼動を白紙にし、発電は水力・火力発電に自然エネルギーに特化し、スマートシティ分野の傾注することが東電の生き残る道でしょうね。
しかしながら、世の動きを傍観していると、そんな奇麗事ではないでしょうね。
ブログ「真実を探すブログ」様のエントリー「【朗報】値上げで東電離れが加速！今年前半だけで5800件！過去最高の昨年7000件を上回るペース！ new!!」で、時事通信の記事『東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い』を紹介し、
”「東電はちゃんと破綻処理をして、福島第一原発だけは政府が請け負う形にするべきだと私は思います。破綻処理をする直前に他の電力会社と協力して、政府主導で電力の供給体制を整えておけば良いだけですし、今からでも直ぐに出来るはずです。それこそ、今のような「東電を税金で延命」というやり方では、税金だけが延々と消耗されて無くなってしまいます。なので、いずれは何処かで誰かが「東電の破綻処理」という決断をしなければいけません。」”
と、破綻処理は不可避と書いています。
当方も東電の破綻処理は不可避と思うが、東電の人的な経営資源を活かせるかどうかの再建策の「総合特別事業計画」が東電の興亡の岐路になり日本電力業界の将来図になり、日本のエネルギー問題を左右すると思っております。
東電は、福島原発事故の教訓により、脱原発路線を明示し、柏崎刈羽原発再稼動を白紙にし、発電は既存の火力・水力に自然エネルー発電に特化し、送電・配電事業に変容することが賢明と思っています。
福島原発事故処理（除染、賠償、廃炉）、放射性廃棄物処理は、別組織に委ね、身軽りなり、配電サービスに特化した事業での再興が一考と思っています。
世の中、生き馬の目を抜く競争の世界で、東電の低迷は電力分野のビジネス好機であり、素早くずる賢く立ち回った者が勝利を掴みます。
「Business Journal」の10月28日配信記事『東電管内への越境売電で色めき立つ電力業界～新電力、完全自由化加速は視界不良』を転載すると、
”「電力業界が色めき立っている。中部電力と関西電力が、東京電力の縄張りである首都圏で、ついに越境販売を開始したからだ。
中部電力は10月1日付で、三菱商事の100％子会社で電力小売り事業を手掛けるダイヤモンドパワー（東京・中央区）の株式の80％を取得した。出力10万kWの火力発電所を静岡県富士市の日本製紙富士工場の敷地内に建設し、2016年5月の稼動を目指す。三菱商事、日本製紙、中部電の3社で火力発電所の建設と運営を担う合弁会社を設立し、三菱商事が70％、日本製紙が20％、中部電が10％出資。社長は中部電から派遣する。
新設の火力発電所で発電した電気の全量を、ダイヤモンドパワーが関東圏の顧客に販売する。同社は2000年の規制緩和で小売り参入が認められた新電力（特定規模電気事業者）で、首都圏の百貨店や工場などを顧客に持つ。同社は10月から東京都の48施設と新たに電気を販売する契約を結び、同社を買収した中部電力にとっては、東電管内への越境販売第1号となる。
関西電力は子会社を新電力に登録し、14年4月に首都圏での電力小売り事業に参入する。今回登録したのは、商業施設やビルなどの電力設備の設置や保守管理などを行う100％子会社・関電エネルギーソリューション（大阪市）だ。
2000年代から進む電力自由化にもかかわらず、電力市場では地域独占が続いてきた。ここにきて、中部電力、関西電力が最大の市場である東電管内の首都圏に参入するのは、東京電力福島第1原発事故に背中を押されたからだ。
原発事故後、国の認可を受けて電気料金を本格値上げしたのは東京電力、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力、北海道電力の計6社。特に、関西電力、九州電力、四国電力は事故前の原発比率が4割程度と高く、原発事故が経営を直撃した。
中部電力は原発依存度が低く、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の長期停止の影響は比較的小さかったが、火力発電の燃料費増加に耐え切れなくなった。家庭向け電気料金を14年4月をめどに値上げすることを正式に表明し、これで本格値上げを表明していないのは、北陸電力、中国電力、沖縄電力の3社だけになる。
電力料金の値上げの結果、大口顧客の新電力への契約の切り替えが起きた。13年4月に企業向け電気料金を値上げした関西電力は、7月までのわずか3カ月間で1000件以上が新電力に乗り換えた。兵庫県内に地盤を置く、みなと銀行は神戸市の本店と関西電力管内の65店舗で、電力の購入先を新電力のエネット（後述参照）に切り替えた。兵庫県宝塚市も市役所庁舎と市立小・中・特別支援学校の計37校を新電力に変更し、計1370万円の電力コストの削減を見込んでいる。
12年4月に企業向け料金を値上げした東電管内では、13年3月までの1年間に約7000件の顧客が流出した。大手電力会社の料金値上げの追い風を受けて、新電力には事業拡大のチャンスが巡ってきた。
●追い風が吹く新電力
新電力とは、自ら発電したり自家発電した企業から買い取った電力を販売する事業者のことだ。大手電力会社10社の送電網を使って、企業や自治体に電力を小売りする。2000年の電力自由化によって工場やオフィスビルへの小売りが認められた。自家発電するメーカーの余った電力を販売したり、発電所が小規模なことから維持管理コストが低いため、大手電力会社より5～15％程度安く提供できる。しかし、新電力はさほど普及しなかった。
11年3月の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故以降、大手電力会社の電気料金の値上げが相次ぎ、新電力への参入は一気に増えた。今年9月時点で102社。東日本大震災の発生前の10年9月の45社から2.2倍に増えた。販売電力量に占めるシェアは6月末時点で4％を超えた。
最大手はエネット（東京・港区）で、新電力市場の約半分のシェアを握る。NTTの子会社、NTTファシリティーズが40％、東京ガスと大阪ガスがそれぞれ30％出資して00年7月に設立された。資本金は63億円。社名のエネットはenergyとnetwokとを合成させた造語である。池辺裕昭社長はNTTの出身だ。
自家発電しているメーカーから電気を購入・販売しているほか、小型の火力発電所で発電を行っている。茨城発電所（茨城県神栖市、出力2.1万kW）、舞鶴発電所（京都府舞鶴市、出力3.5万kW）、イースクエア千葉発電所（千葉県袖ヶ浦市、出力9.8万kW）の3つの自社の発電所を持つ。13年3月期決算の売上高は1632億円、営業利益は48億円、当期純利益は35億円だった。
●新電力への流れ減速の懸念も
政府は16年をめどに、個人がそれぞれの家庭で自由に電力会社を選べるようにする電力小売りの完全自由化を目指している。新電力への切り替えが家庭部門で広がれば、大手電力会社からの顧客流出が加速することになる。
新電力の最大の課題は供給電力の確保だ。もともとスキ間狙いのため供給量は少ない。東京電力管内では企業や自治体が新電力に乗り換える動きがあったが、必要とされる電力の全量を調達できなかった。こうした中で、中部電は新電力のダイヤモンドパワーを買収した。さらに火力発電所を建設して、供給力を高めることにしたわけだ。
中部電力と関西電力の“別動隊”といえる、新電力による越境販売が本格的な価格競争の幕開けになるかどうかについては、疑問の声が少なくない。火力発電所の新設は、10年単位の計画になる。新電力の供給力が急に増えることはないからだ。
それどころか、12年7月に始まった再生可能エネルギーの買い取り制度の二の舞いを懸念する声すらある。太陽光発電の新設計画は原子力発電所の20基分に達したが、稼動しているのは1割未満で、計画倒れの恐れが強い。電力会社に買い取ってもらえる権利だけをとりあえず手に入れたが、実際の設備投資は様子見している企業が多いためだ。
新電力も同様で、火力発電所の建設には多額の初期投資が必要だ。原子力発電所が再稼動すれば新電力への流れが減速しかねない。よって新電力の事業者は、設備投資に慎重にならざるを得ないのだ。」”
と報道。
当方は、既存の地域独占電力会社、新電力の動きは当然と思うが、現行の電力勢力図から東電が脱落するだけの地域独占の電力勢力体制に不変で電力自由化の改革が中途半端になり、東電の栄枯盛衰を見るだけと思いますね。
本ブログ「自然エネルギーの買取義務化の前に、現実的な「埋蔵電力」の自由化の環境整備を」（2011-06-16）、「電力不足への節電も結構だが、まずは「埋蔵電力」の自由化が現実解」（2011-06-29）、「大飯原発再開：埋蔵電力の有効活用が先決！・・・「週刊ポスト」が提起」（2012-04-17）で、まずは埋蔵電力の有効活用と地域間相互の電力供給強化が先決と書きました。
原発を自然エネルギーで代替路線は賛成であるが、現実の電力不足に節電を強いるのは無策であり、ピーク時の電力不足１０％～２０％程度であれば、現有の自家発電の余剰電力を買い取りの自由度ＵＰが現実解で、地域間の電力供給の強化が不可避と思っており、東電管轄の顧客奪い合いの競争は、営利企業にとっては当然ではあるがその延長線は東電消滅した地域独占の電力体制は微動だしないと思いますね。
また、本ブログ「スマート・テレビとスマート・メーター（2）・・・・雑感」（2012-03-27）で、
”「スマート・メーターは、電力の発送配電の分離に関係するテーマで、既存勢力と新たな利権争いが垣間見でき、スマートフォンの発展形のスマート・テレビは、スマート・ハウス、スマート・ホームとテレビが進化するとし、究極はスマート・グリッド・システム配下でスマート・メーターと接続を視野に、国際標準化を巻き込んだグローバルなパワーゲームになる」”
と、将来は、スマート・グリッド・システム配下でスマート・メーターが市場制覇へのキーデバイスになると書き、東電仕様のスマートメーターが主導には疑問を持っていました。
28日の時事通信の記事『次世代電力計、設置前倒し＝２０年度に全世帯－東電』で、
”「東京電力は２８日、家庭の電力使用量を自動的に計量する次世代電力計「スマートメーター」を２０２０年度末までに２７００万台（管内全１９００万世帯分）設置すると発表した。２３年度完了を目指した従来計画を３年前倒しする。スマートメーター設置に合わせ、料金プランも多様化させて、顧客の囲い込みを図る。年内に見直す経営再建策に盛り込む。（2013/10/28-15:34）」”
と配信しています。
東電は、スマートメーターで現有市場確保する経営再建の「総合特別事業計画」を策定すると想像できます。
傍観者の当方は、電力の自由化、スマート・グリッド・システム配下でスマート・メーターなど専門的な知識もなく、スマートメーターの動向は無知ですが経験感覚では、記事『次世代電力計、設置前倒し＝２０年度に全世帯－東電』は、東電の延命のカギと思いましたね。
東電は、事実上、政府管理下の破綻企業であり、再興に、柏崎刈羽原発再稼動とスマート・メーターに注力するのは理解できるが、政府が東電再興に東電仕様スマートメーターに支援するのは公明・公平さがなく、日本のエネルギー将来に禍根を残すと思いますね。
当方は、東電の応援・擁護者ではないが、栄枯盛衰は世の習いあり、現行の政府協調による地域独占の既得権堅持にマート・メーターでの再興は大義はなく、日本のエネルギー問題を歪めます。
東電の死活問題は、柏崎刈羽原発再稼動、スマート・メーターではなく、人的な経営資源の有効活用の可否に尽きます。
福島原発事故の贖罪意識があれば、事故処理に傾注し、脱原発を明示し、放射性廃棄物処分・ 廃炉に知力を総力を挙げる方向性を掲げ、自力での事故終息・廃炉・廃棄物処理は不可能と明示し、再興はスマート・グリッド・システムの配電サービスによる「総合特別事業計画」を策定することです。
邪推すれば、東電の再建策には、通信業者、フレームメーカーが協調していると思われ、東電の政治力、ITゼネコンで電力市場の制覇の思惑が垣間見できますね。
福島原発事故処理での与野党の提言は、汚染水、除染、廃棄物 廃炉、被災避難者の帰還、賠償、健康などが焦点で東電支援の是非が問われていることは理解できるが、東電再建策次第で日本のエネルギー問題を左右すると思っています。
栄枯盛衰は世の習いで、繁栄と衰退を繰り返すながら世の中が収斂され安定化して行くのです。
画一的な論点で、性急に東電問題の結論をだすことは禍根の残すのでないかと思い、東電の現場からの再建策を一見したいですね。
特に、スマートメーターの将来スキームには興味ありますね。
東電のスマートメーター構想は、日本の将来の電力勢力図、エネルギー問題を左右する問題であり、公明公平での競争を切望しますね。
東電は原発事故清算を政府に委ね、残存力で柏崎刈羽原発再稼動を目指し、不調になっても、スマート・グリッド・システム配下でスマート・メーターで現有顧客を囲い込みで経営再建を模索すると想像します。
柏崎刈羽原発が再稼動できれば、経営再建が加速でき、金融機関を納得できると政治力を行使しますね。
安倍政権は、東電の法的整理に及び腰なのは、東電の「総合特別事業計画」待ちにし、また、有識者の委員会を新に設置し、エネルギーの安定供給は不可欠とし、「総合特別事業計画」の東電再建策を容認するでしょうね。
東電再建策を容認することは、原発輸出のバックボーンになり、電力業界、通信IT業界、金融業界、原発メーカーに影響力を堅持でき、政権安定化に寄与するのは確実ですね。
旧勢力は、東電再建で政権安定化し、既得権を堅持でき、万々歳で、馬鹿を見るのか恩恵を受けない一般庶民ですね。
マアー、時事通信の記事『東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い』は、東電が苦境の現況にいると前触れで、本命は、記事『次世代電力計、設置前倒し＝２０年度に全世帯－東電』でしょうね。
それにしても、世の中には、生き馬の目を抜く頭の良い人間とワルがいるものですね。
「付記」
時事通信の記事『☆東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い』
”「東京電力との契約を打ち切った企業などの大口顧客が、２０１３年度は１０月１日までの半年間で５８００件に達したことが２７日、明らかになった。１２年度は１年間で１１年度比１０倍の７０００件が流出したが、これを大幅に上回るペースだ。１２年４月に実施した企業向け料金の値上げを受け、大口顧客の間で東電離れが加速している。
電力小売りは００年３月以降、段階的に自由化され、現在は契約電力５０キロワット以上の顧客が電力購入先を自由に選択できる。自由化分野の東電の顧客数は今年９月２６日時点で約２２万５０００件。自由化以降に東電から流出した顧客は累計で２万８２５０件に上り、同分野の顧客の１割強を失った計算になる。大半は割安な新電力に乗り換えたとみられる。
東電が営業する首都圏は市場規模が大きく、電力他社も熱い視線を送る。中部電力は首都圏進出に向け、新電力のダイヤモンドパワー（東京）を１０月に子会社化し、関西電力も首都圏参入の検討に着手した。１６年に予定される小売り全面自由化をにらみ、競争はさらに激しさを増しそうだ。
（2013/10/27-14:11）」”