「JPpress」に、佐藤優氏のインタビュー記事『世界の嫌われ者、中国の真似はするなあの国には悪い奴か、うんと悪い奴しかいない』で、郵便不正事件における村木厚子・元局長の冤罪での終息は厚生労働官僚の犯罪を免罪になるという見解には同感ですね。
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菅首相は、日米関係の堅持を基幹とし、中国とは従来通り戦略的互恵関係でと表明したが、当方は中国の中華思想、覇権主義の人治国家・ダブルスタンダードには抵抗感があるが、中国の経済力の現実を鑑み、中国とは深耕が不可避ではないかと思いますね。
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通常国会での自民の小池百合子総務会長の代表質問に、菅首相の「最小不幸社会」の由来の答弁は、「不幸最小化社会」ですね。
外交に関する「歴史の分水嶺」とは、世界が多極化または無極化への現下では、米国隷属の是非であり、「日米中の三角形」へ戦略的互恵関係の構築が「平成の分水嶺」です。
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与謝野馨氏が「社会保障と税の一体改革担当」に任用され、メディアで無節操・変節を自己弁護しているが、与謝野馨氏の無節操・変節の批判は別にして、自ら「政策はするが、政治はしない」と公言し、社会保障と財政についての政策については自負があるという広言は、自己反省ができない「年寄りの跋扈」に過ぎず、「財政健全化し、国が貧す」の「最大不幸社会」への先導者に過ぎない。
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菅首相は、施政方針演説で「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理を正す政治」と国つくりの理念を表明し、「平成の開国」は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出しますと米国依存追随を表明したが、「平成の開国」と言うのであれば、米国依存からの巣立ちの「自立と共生」宣言です。
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「THE JOURNAL」が、北海道新聞の高田昌幸氏のブログ「『ニュースの現場で考えること』の書棚」のエントリー”『「認知症と長寿社会 笑顔のままで」 信濃毎日新聞取材班（講談社現代新書）』を転載しております。
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ＴＰＰの参画については、中野剛志氏（経済産業省産業構造課課長補佐等を経て京都大学大学院助教）の持論『TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる』と、池田香代子女史のブログ『あと１度の不作で世界はカオスに～レスター・ブラウンの予測とTPP』に賛同しますね。
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「ＪBpress」の川嶋 諭氏が、毎週、「JBpress」が１週間取り上げた記事の総括の論考は、大局的な立場で、バランス感覚があり、同感しています。
当方の最大関心事は「日本の将来不安」であり、今週の川嶋 諭氏の論考『汚名返上せよ、世界の反面教師ニッポン・・・現状維持に日本の未来はない』 は、同感の思いです。
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民主執行部は、小沢一郎氏の強制起訴されれば、離党を促し、自ら離党しなければ「党員資格の停止」や「離党勧告などの処分を協議と報道があり、一方、東京地検は大久保隆規被告の供述調書の証拠申請を撤回と報道あり、陸山会事件そのものが事件性が視界不良に。
野党の国会運営戦略に乗っかり、メディアに踊らされ、菅・岡田執行部が「脱小沢」路線を強行することは、自壊の危険度が大きくなりましたね。
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