22日の朝日新聞の【特定機密保護法案：異議あり】に、落合恵子女史の異議を掲載しております。
落合恵子女史の政府の情報開示度が民主主義の成熟度、政治が取り組むべきは秘密保護ではなく情報公開の意見には同感ですね。
落合恵子女史の【異議あり】を掲載すると、
”「３・１１後、脱原発運動を続けてきました。１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きてささやかな勉強会を開きましたが、長続きしなかった。そのことへの反省があります。
いま、同じ思いで特定秘密保護法案の反対を訴えています。法律ができて言論が弾圧された戦前のような取り返しのつか
取り返しのつかない状況を迎えた時、どうしてもっと力を尽くさなかったのかと悔いたくはないからです。
この法案について、近所の人から「（処罰される対象になる）公務員じゃないから大丈夫」と言われたことがあります。そうでしょうか。私たちは、東京電力福島第一原発事故で情報の隠蔽（いんぺい）をさんざん経験し、今も味わっています。
テロ対策を名目に原発に関する情報はますます出なくなると思います。秘密が広がり、大切な情報が市民に届かなくなる。そうなれば、一人ひとりが多様で正確な情報に基づき判断するという民主主義の基礎が壊れてしまう。私たち一人ひとりの問題なのです。
歴史を振り返れば、いつの時代でも世界のどこでも権力は情報を隠します。政府が情報をどれだけ開示するかが民主主義の成熟度を示すものですが、日本の情報公開は米国などに比べはるかに遅れています。政治が取り組むべきは、秘密保護ではなく情報公開です。
法案の修正ではなく、廃案しかありません。」”
で、当方は、落合恵子女史の機密情報の守備範囲は公務員だけの問題でなく、”「テロ対策を名目に原発に関する情報はますます出なくなると思います。・・・・・私たち一人ひとりの問題なのです。」”の意見には共感しますね。
一般市民に関わる問題提起については、板垣 英憲氏がブログ『特定秘密保護法が成立すれば、東京都大田区、大阪府東大阪市の工場で働く人たちも罰せられる時代が来る』で、機密保護法の運用次第で、何も知らず無意識の一般市民にも累が及ぶ危険性を警鐘していますね。
当方は、特定機密保護法については、本ブログ『「週刊現代」記事：米国研究者の福島原発事故による海洋汚染の実情について・・・風評心配し情報開示を抑制』（2013-10-16）で、
”「安倍政権は、特定機密保護法の成立に傾注しているが、公的機関の研究者の情報開示を現在は組織の上司の判断・裁量で抑制しているが、特定機密保護法の成立すれば、法律の名のもとで抑制することが容易になり、事実の情報公開から遠のくことを危惧しますね。
安倍首相の「原発汚染水は管理下」発言は、厚顔無恥の個人的な資質問題とも言えるが、特定機密保護法の成立すれば官僚組織の防衛に利用される恐れがあります。」”
と、特定機密保護法が情報開示を抑制させると書きました。
本ブログ『原発事故の後処理できずに原発有用性は問題外・・・機密保護法に抵触の危険性（雑感）』（2013-10-17）で、
”「自民党の方針は「原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく」であり、小泉元首相の「原発ゼロ」社会発言を無視しようとする自民党の意向を汲む原子力ムラ組織は、【鮫川村焼却炉問題連絡会】の和田央子さんの活動を機密保護法に抵触すると抑制させるワル智恵を働くことなど朝飯前の事柄でしょうね。」”
と、一般市民の活動も、機密保護法に抵触する可能性があると嫌疑をかけるのは朝飯前で、特定機密保護法の運用のさじ加減で一般市民の活動を抑制するのは常態化すると書きました。
本ブログ『やはり、【鮫川村焼却炉】活動は機密保護法に抵触か？・・・情報開示しないのが機密事項？（雑感）（追記）』（2013-11-01）で、
”「問題は、情報開示しない恣意的な機密事項であり、その客観性が問題なのでしょうね。
過去、多数の冤罪事件は、検察権限の乱用で、（【そもそも総研たまペディア】の）玉川徹氏の言う、”「逮捕すれば、たとえば、パソコンから、家宅捜索から、ぜんぶ押収できるわけですよね。そういうふうな手段として使われないかというふうなことが一番心配」”の部分で、証人・証言の捏造・恫喝による自供が明らかになっており、行政機関の裁量による機密指定は、政府行政への批判・反抗的の言動の「生殺与奪」を握る危険性を危惧しますね。」”
と、行政権限で特定機密を拡大解釈され恣意的に運用されれば、過去の多数の冤罪事件と同様に恫喝による自供、証言（調書）の捏造が多発されることは予想でき、国民は萎縮するのは自明でしょうね。
当方は、在職時に、当時の通産省の国家プロジェクトに関与したことがあり、官僚の不手際で計画が完遂見込みできない事態になった際に、会社の社長秘書室に一報され、トップが呼び出しされ叱責を受けた事案があり、官僚組織は絶対に自ら非を認めない組織と痛感し、それ以降は国関連のプロジェクトには慎重に対応してきました。
官僚組織とは、現場の担当者は実情を認識しているが組織責任の次元となると皆、組織防衛に傾注する体質と思っております。
最終的に特定機密に該当しなくても、警察・検察に容疑の嫌疑をかけられれば社会的に抹殺されるのは歴史が証明しています。
当方が機密保護法で懸念するのは、一般市民まで累が及ぶ危険性が推測され、落合恵子女史の”「政治が取り組むべきは、秘密保護ではなく情報公開の意見」”に共感できるのです。
それにしても、みんなの党、日本維新の会も骨のない政党ですね。