高堀冬彦氏が「現代ビジネス」サイトに寄稿のコラム『二つの大きな冤罪事件を追った『NNNドキュメント』の功績』で、「袴田事件」の再審決定に『NNNドキュメント』の功績があったことを知りました。
コラムによれば「足利事件」、「袴田事件」の２大冤罪事件を追い続けた二人のディレクターの存在があり、世の中、長い物には巻かれろの打算的な社会にメディアの使命感が残存していると思いましたね。
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朝日新聞が報道した西松建設裏金が原発関連に用立てされた事案は、１８日、「日刊ゲンダイ」が報道、伊藤 博敏氏が「JBpress」に寄稿しているが、他のメディアは黙殺の様相ですね。
事業主体者の東電は、裏金をスーパーゼネコンには打診せず中堅ゼネコンの西松建設に声をかけるのは、世のパワーゲームの現実を見る思いですね。
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朝日新聞が、１７日、記事『元むつ市長側に金銭支援 西松建設、核燃施設巡り１億円』で、使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致した杉山粛・元むつ市長側に金銭支援し７０００万回収不能に、１８日、記事『西松建設、楢葉町長親族企業に無担保融資 全額焦げ付き』で、草野孝・前楢葉町長の親族企業に２億８０００万を無担保融資し全額焦げ付きと報道。
両事案とも東電が事前に西松建設と相談なり融資打診があったと報道。
朝日新聞は、１６日に、西松建設が核燃料中間貯蔵施設の用地買収の代行者のニューテック社に裏金２億用立て報道に始まり、西松建設は、むつ市長、楢葉町長の金銭支援に東電の意向があったと報道。
これらの西松裏金事案が今頃にニュースになるのは、当時の麻生政府の原子力関連の裏金事案が露見する回避への意向を受け、検索が小沢一郎・民主党代表の事務所の仰々しく立ち入り捜査をし、世の中を小沢代表の西松献金事件に集束させたのでないかと思いますね。
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小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引における政治資金規正法違反に問われた石川知裕議員ら３名の秘書の控訴審判決で東京高裁(飯田喜信裁判長）が控訴棄却。
司法の世界も小沢一郎氏抹殺が進行中で、メディアも安倍政権の時勢に協調し、司法の世界に協働中としか思えない動きですね。
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小沢一郎氏の「政治とカネ」事件は無罪確定で、メディアでは取り上げなくなり、過去の話になり、小沢一郎氏本人についても、新党・解党・衆院選大敗・分党騒動で過去の人扱いですね。
マアー、メディアの人間も宮使いの身であり、長い物には巻かれろが無難な社会を垣間見する思いですね。
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１9日、朝日新聞の朝刊記事『特捜部長執筆と判明 小沢氏再捜査 副部長名の報告書』で、”「石川知裕衆院議員を取り調べた検事が事実を反する内容を捜査報告書に記載した問題で、この内容を引用して東京地検特捜副部長名で作成された別の捜査報告書は、実際には当時の佐久間達哉・特捜部長（５５）＝現・法務総合研究所国連研修協力部長＝が執筆していたことがわかった。」”と報道。
本件は、日経新聞が既報済みで、八木啓代女史が代表の市民団体（健全な法治国家のために声をあげる市民の会）が既に告発されており、時間経過とともに独善的な互助検察組織も綻びが現出してきたが既成勢力には影響は軽微でしょうね。
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27日、朝日新聞の朝刊記事『強制起訴への影響配慮 虚偽報告書 非公表の経緯判明』で、検察組織は、昨年初めに、虚偽報告書を認識したが小沢一郎氏の強制起訴を配慮し非公表と報道。
検察の小沢一郎氏の強制起訴を配慮し非公表は、検察は検察審査会の強制起訴の議決に支障しないことを意図した行為であり、その結果、民主党代表選に影響し、小沢一郎氏は党員資格停止処分されることになったのです。
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21日、朝日新聞の朝刊記事『聴取の検事 懲戒処分へ 検察「石川議員調べ 不適切」』で、検察当局は、懲戒処分が相当と判断し、近く、法務省と協議の上、内部調査の結果を公表する予定と報道。
報道では、懲戒処分するとだけ報道で、処罰については何ら報道もなく、検察当局は、従来の報道の通りに人事処分だけで不起訴処分にし、後は告発者による検察審査会への申立に委ねるということでしょうか？
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虚偽捜査報告書を作成したと刑事告発されている田代検事を検察当局は、嫌疑不十分で不起訴処分とする方向と報道。
現実問題として、任意の捜査報告書が検察審査会に提出され、強制起訴の議決を促したのは事実であり、検察当局が検察の不祥事を裁定することは不適合であり、第三者の機関に裁定させるのが自然でしょうね。
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