中国政府は、ＩＴ製品の強制開示制度を、中国政府が調達する製品に限定し、来年5月に延期すると発表しましたが、政府調達製品に限定しても、事実上は、全製品に影響し、強制開示の方針は変らないでしょう。
ＮＨＫニュース「中国 ＩＴ製品情報開示を延期」で、「中国政府は、日本やアメリカなどが反発していた、ＩＴ製品のソフトウエアの情報を強制的に開示させる新たな制度について、対象を中国政府が調達する製品に限ったうえで来年５月まで延期する方針を発表しました。」と報道しています。全文を引用すると、
『この制度は、デジタル家電などのＩＴ製品を対象に、製品を制御する重要なソフトウエアの情報をメーカー側に強制的に開示させるもので、中国側は当初、来月にも実施する方針を示していました。
日本やアメリカなどの政府や企業は、知的財産権が侵害されるおそれがあるうえ、メーカー側が開示を拒否した場合、中国での現地生産や販売ができなくなるのは問題だとして中国側に撤回するよう申し入れており、麻生総理大臣も２９日の日中首脳会談で、この問題を取り上げる意向を示していました。
こうしたなか、中国政府の国家認証認可監督管理委員会は２９日、ホームページで、この新たな制度を中国政府が調達するＩＴ製品を対象に来年５月から実施すると発表しました。
中国政府としては、対象を政府調達の製品に限定するとともに、実施時期を当初予定していた来月から１年延期することで、日本やアメリカなどの理解を求めるねらいがあるものとみられます。
ただ、重要な情報をメーカー側に強制的に開示させる国際的に例のない制度だけに、再び反発が強まることも予想されます。』
と報道しています。
当初の計画から、半年延期し、この度、政府調達製品に限定し、更に、1年間延長しましたが、海外からの批判・反発があり、軟化しましたが、基本姿勢は、変らないでしょうね。
日本の大手企業には、特許出願し、知財で製品・企業防衛と、特許出願せずに、ブラックボックス化し、製品・企業防衛してきましたが、どちらにしても、中国対策は新たな悩ましい問題ですね。
規制対象を中国政府調達品に限定するとしても、中国政府が政府調達対象製品と指定すれば、事実上は、全製品が対象となりますので。
国際的に反発があっても、中国は、「上に政策があれば、下に対策あり」の「お国柄」ですから、中国企業は、追随することは間違いないでしょうし、海外企業でも、新興企業は、順応することも予想され、中国政府は、来年は強行するでしょし、国内企業は、既に、それの準備を着手しているでしょうね。
家電製品は、デジタル家電になり、ネット家電に進化し、ネットでの各種サービスを充実してきており、中国政府は、この度のソースコード強制開示をセキュリティ対策と理由ずけしていますが、ＩＴ製品、家電製品をネット化すれば、中国政府とすれば、諸々の国策（統合監視？）ができ、来年には施行するでしょうね。
自由な資本主義国家と共産主義（全体主義？）国家とで、どちらが国民を安心・安全にできるかどうかの問題にもなるでしょうね。
米国発のサブプライム問題から、世界恐慌になり、世界は激変しているが、新自由主義は破綻し、Ｇ８，Ｇ２０で、世界協調の下で、財政出動し、民族主義を抑制し、金融・経済の安定化を目指しています。
現実は、世界経済の回復は、中国次第になっており、その中国は共産党の国家であり、中華思想の覇権主義であり、「我が道」を行く国家であり、世界との協調は、国益になるかどうかで、ＩＴ製品のソースコード強制開示が国益になると判断したと思え、強行するのは自然でしょうね。
当方は、本ブログ「中国、「ＩＴソースコード強制開示」は、中国の覇権主義の表れでしょうね（追記）」で、
「当方は、世の中、パワーゲームという考えであり、しばらくは、世界は、中国パワーには、振り回されるでしょうね。
中国にとっては、深刻な国内問題（12億人口と格差）を抱えながら、経済成長しなければならない宿命があり、世界の食料、エネルギーの暴食が、世界を破壊するのではないかと思えますが、人口プラミットから、近い将来には、中国も高齢化社会が到来するのは確実であり、世界の姿も変るだろうと思っています。
限られた地球資源を、世界が協調せざるを得ないでしょうね。
それまで、地球が環境破壊しないことを願うだけです。」
そして、
「今後も、世界規模でも経済、環境、資源、食料問題が発生しても、国民が安全・安心に生活できる社会の形成に、社会変革すべきという考えで、積年の自民党主導の政治による既得権の「政官業」社会を「破壊」し、新たな社会を「創造」しかないと思いですね。」
と書きました。
日本も、麻生首相のいう「景気回復」、「経済対策」が第一でなく、世界が激変する中で、新たな社会構造に変革すべきと考えであり、別ブログで書きたいと思います。