明日 ３０日が政権交代できるかどうか総選挙の投票日ですね。
日経ビジネスの「時流超流 」の 「もう先送りは許されない 少子化、税財政改革、社会保障再建…」で、少子化の功罪、税財政の事実上の破綻状態、社会保障再建の急務を問題提起していますが、ここまで、日本を末期症状まで陥った責任は「誰だ」と叫びたいです。積年の自民党主導の政治の結果責任としか思えない。
日本の社会は、政権交代し、「継続性」より「破壊と創造」しかないですね。
日経ビジネスの「「もう先送りは許されない 少子化、税財政改革、社会保障再建」は、年金に代表される社会保障の担い手でもある「働く世代」の急減は日本の経済成長を阻害する要因となり、少子高齢化・人口減は国と地方の財政再建問題となり、社会保障分野も影響すると論じていますね。
社会保障分野については、鈴木亘教授が、ブログ「自公政権下における過去4年の社会保障政策の評価 」で、自公政権が過去4年間に行なってきた政策の評価をし、今後の問題を呈しています。
そして、今後の問題として、
”「今後の10数年は団塊の世代が退職するために、かつて無いほどの激しい社会保障費増、負担増に直面する。
また、その後も、少子高齢化の進展は止まるところを知らない。
こうした中において、自公政権が元の木阿弥にし、今後も続けようとする旧態依然とした「お大尽モデル」が財政的に通用しないことは明らかである。
現在、各党のマニュフェストで行なわれている大盤振る舞いのバラマキは、後から振り返れば、戦艦大和のように、これまでの成功モデル（大艦巨砲主義）の終焉を飾る「時代の最後の号砲」、あるいは「断末魔の叫び」のようなものである。
与野党のいずれが衆院選に勝つにせよ、選挙後には、過去の政策について正しい理解、正しい評価と反省の上に立って、今後の社会保障政策を冷静に考える必要がある。」”
と冷静に考える必要があると論じてします。
「冷静」という表現は、意味深ですね。
当方は、本ブログ「消費税問題：高齢少子化社会が最大の課題」で、鈴木亘教授の論文を紹介し、「高齢少子社会で、社会保障分野への支出は自然膨張し、比例して後世の世代が負担増につながり、消費税増額は早期に増額すべきであるが、一方、高齢者層から後世の世代（子育て）に軸足を移すべきということですね。
ただ、高齢少子化は、深刻な問題ですね。」と書きました。
本ブログでも「ＪＰｐｒｅｓｓ」の「日本の財政の脆さ 少子高齢化という時限爆弾」を紹介しましたが、少子化対策には、「75歳まで働かないと問題は解消しない」と「働き手」の延長策しかないと論じています。
団塊世代の当方には、定年延長などは、耳の痛い話ですが、実母の介護に時間を割かれ、社会保障の充実がなければ、社会貢献・参加も支障があるのも事実であり、少子高齢化の問題は、以前から予想できた問題であり、先送りしてた結果と言いたいですね。
麻生首相が、「政権より政策の選択だ！」、「現実に政権運営してきた「責任力」のあるのは自民党だ！」を叫んでいるのは、「冗談じゃない！」と言いたいですね。
結果責任しかり、将来へ不安の責任しかり、責任を取らずに、無責任極まりないです。
社会変革には、政権交代しかないですね。