野田首相は、自然膨張する社会保障の恒常安定的な財源に消費税増税を盲進していますが、消費税の問題は、高齢少子化が最大の課題であり、増子化対策が本題であり、「社会保障と税の一体改革」は、副次的問題ですね。
本ブログ「野田政権：本題を語らず、副題で「国家の計」を問う未熟さ・・・消費増税は副題に過ぎず」で、
”「破産状態の限界国家・日本を、再建計画なき社会保障の恒常的財源に消費費増税で補填するなど清算処理でしかなく、日本破産への道程ですね。
今、問うべきは再建計画（国家の計）であり、再建の基幹になる構造改革であり、成長戦略であり、社会保障です。」”
”「日本の大きな政治テーマは、アメリカ主導の資本主義の歪が現出し、世界経済が不透明になり、世界構造が流動的の現下で、日本社会はバブル破綻を国民が耐乏し現在に至り限界にきている状況下での再建問題です。
「大きな政治」テーマは、「国民の生活を第一」とする再建であり、それには新たな社会構造変革が不可欠であり、構造改革の是非であり、社会保障と税の一体改革は、副題に過ぎないのです。」”
と、「国家の計」なき「社会保障と税の一体改革」の消費税増税は、副次的な問題と書きました。
武田邦彦・中部大学教授のブログ『まともな日本に０１ 「高齢化社会」の間違い』で、日本人の寿命は延び、高齢者の定義を変え、５０年、１００年先を見て、２０歳までを現役準備、２０歳～８０歳を現役、８０歳からも社会参加とし、
”『「高齢化社会がきて大変になる」と暗くなるのではなく、「長く人生を楽しむことができるようになるぞ！」と考え、「どんなに寿命が延びても高齢化にはならない」とするのがまともな日本にする第一歩を思います。』”
と語っておりますね。
当方は、人生は「社会貢献・社会参加」の「生涯現役」を理想とし、現役引退後の「余生を楽しむ」を全面否定しないが、生涯、何らかの社会とのつながりを持つことを重要と考えています。
とはいえ、現実は、老後の不安要素は「健康」「生計」であり、「介護・看護」と「年金」は重要な問題であり、野田首相が不退転とする「社会保障と税の一体改革」テーマは理解できるが、日本の将来像「国家の計」を示さず、「高齢少子化社会」を前提の一体改革は副題の部分解に過ぎず、本題は、少子化を抑制させ、増子化させることと思っています。
政権交代前、政権与党の自民党は「景気回復の目途がつけば、消費税増額が政治の責任」と強調し、一方の民主野党連合は「４年間は消費税増税は凍結、財源は無駄を止めて捻出」と、どちらも、消費税増税で社会保障制度へ充当する方向性は変らない主張している時期に、本ブログ「消費税問題：高齢少子化社会が最大の課題」で、消費税と社会保障分野については、鈴木亘学習院大学教授のブログ「民主党・自民党マニュフェストの評価(社会保障分野) 」で、社会保障分野における民主党と自民党のマニフェストの比較評価を紹介しました。
また、「ＪＰｐｒｅｓｓ」の「日本の財政の脆さ・・・少子高齢化という時限爆弾」（掲載期限切れ）の少子高齢化がわが国の財政の脆さと指摘していることを紹介し、自然増する社会保障分野の財源が問題であり、その主因は、少子高齢化で、消費税増税は表層問題で、少子高齢化の問題は、わが国の最大の急務の問題で、消費税増税で財源問題を問うより、まずは、子供手当ての充実が先決でしょうねと書きました。
当方が、２００９年の総選挙で民主党を支持した事由に、本ブログ「民主党マニフェスト：神保哲生氏の論説は本質的！・・・民主党政策は正論！」で、神保哲生氏のダイヤモンド・オンラインに寄稿の『「国民総背番号制で税金・社会保険料を徴収。実は強面な「3つのフェアネス」政策』に接して、民主党の政策の根源を垣間見したからです。
神保哲生氏は、民主党の政策は、”「民主党の主張する「オープン」や「ディスクロージャー」が、単に政府をガラス張りにするだけでなく、市民側にも開示された情報を活用する責任を生じさせるのと同様、フェアネスもまた、市民社会に対して厳しい課題を投げかけるものといえる。」”とし、民主党のフェアネスには以下の3種類が存在すると、
1）機会均等
2）未来への責任
3）フリーライド（ただ乗り）禁止
このいずれにも、フェアであることの美しさと厳しさが同居している。フェアネスはけっしてきれい事だけでは済まされないと書いておりました。
そして、【歳入庁の創設で社会保険料と税の徴収を一元化】の項目では、
”「さらに民主党は、社会保険料と税の徴収を一体化することの延長として、国税庁と社会保険庁を統合し、歳入庁という新しい役所を創設する計画をぶち上げている。これは鳩山由紀夫代表が、7月27日の発表の際に「実現しなければ責任を取る」とまで大見得を切ったマニフェストにもはっきりと掲載されているので、民主党は本気だ。
歳入庁構想は単に、国税庁と社保庁という、国民からの資金徴収という同一の機能を持った二つの役所を統合する、政府の合理化策ではない。そこにはもう一つ隠された重要な意図がある。それは「マルサ」と恐れられる国税庁が長い年月をかけて蓄積してきた強力な徴税のノウハウを、社会保険料や年金の徴収にも活かそうというものだ。
いまや、保険料が給料から天引きされない自営業者の国民年金や国民健康保険の未納率は、国民年金で3割を超え（納付率が07年度の1号被保険者の納付率が63.9％）、国民健康保険でも1割を超えている（08年度）。それが、かつては世界に誇った日本の国民皆保険、国民皆年金の社会保障制度を根幹から揺るがす一因となっていることは、まぎれもない事実だ。たしかに、未納者、滞納者やフリーライダーのために、社会保障制度が崩壊してしまうのは理不尽だし、それを放置することは、そもそもきちんと納めている大多数の人に対してフェアではない。
また、フリーライダーが大勢いるに違いないと国民の多くが感じているような、制度に対する信頼が揺らいだ状態のままでは、さらに未納者やフリーライダーが増えるという悪循環が起きる。制度に対する信頼を回復させるためには、まずは厳格な徴収体制を構築し、公正感を取り戻すことが不可欠だ。
たしかに、社会保険料の徴収に関する未納者への姿勢は、地獄の果てまで追いかけていく税務署のようなしつこさが欠けていたのも事実かもしれない。それが未納率の高さにつながっているとすれば、税務署のノウハウを社会保険料の徴収に活かすのも悪くはなかろう。」”
と、国税庁と社会保険庁を統合した「歳入庁」を創設させ、社会保険料と税の公正な徴収を目指すとあり、
”「また、年金や社会保険料の未納率上昇の背景には、経済低迷や格差拡大が原因で、払いたくても経済的な理由から払えない人が大勢いることも、明らかになってきている。これを単なるフリーライダー問題ととらえ、強面で対応すれば解決するなどと考えていると、とんでもない過ちを犯すことになりかねない。実際、2008年4月から、国民年金と国民健康保険をリンクさせることで、各自治体は年金保険料の未納者には健康保険証を交付しないことが認められている。民主党の歳入庁構想は気をつけておかないと、税金の滞納者にも健康保険を使わせないなどの方向にエスカレートしていく可能性もある。健康保険が使えないということは、「病気になったら死ね」と言うに等しい。」”
という危険性も指摘していました。
現在は、民主党の反消費税増税グループが、２００９年マニフェストに「消費税増税」は書いていないという主旨で反対しているが、当方が問題するのは、まずは少子対策であり、２００９年の民主党の政策パッケージ全体の理念的支柱である「オープン・アンド・フェアネス」のフェアネスで、「社会保障と税の一体改革」の理論武装を語らない幼稚さです。
高齢者対策については、本ブログ「消費税増税の前に、国民の健康体への改革が先決」で、
”「野田首相が、社会保障の自然増１兆円への安定財源に消費税増税は不可避という考えは、財務的な発想であり、社会保障分野、特に、医療の健康保険料は、国民には、消費税ＵＰより痛手になる恐れがあります。
国民の健康体良化させれば、医療費は逓減でき、高齢者の生涯現役・長く社会参加ができれば、核家族が宿命の現下でも副次的効果も期待できます。
反消費増税の声が大きくなり、慌てて、やれ、行政財改革だ！と叫んでも、国家の１００年の計がなく、「財政健全化し、国民は疲弊する」だけですね。」”
と、国民を健康体することが財政健全化の一つの解法と書きました。
野田首相の「社会保障と税の一体改革」の錦の御旗で、消費税増税が「大きな政治」と盲信しているが、２００９年の総選挙で掲げた政策理念は、「オープン・アンド・フェアネス」であり、「無駄を削減し財源を捻出する」というのは、現体勢の「破壊」であり、納税者番号の導入・歳入庁の創設は「創造」であり、「創造」を語らずして、増税で社会保障を良化させるのは、政治家としての幼稚性ですね。
野田政府、民主党執行部の幼稚さには期待から失望ですね。
民主党には、政権運営する能力がなかったと国民から糾弾されるのは当然ですね。