野田政府は尖閣諸島を国有化し、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」との態度を明確にしており、中国の対抗策は拡充し、日本経済には暗雲漂う模様ですね。
日本の言い分（外務省ＨＰ）には、一理あると思うが、中国が納得すると思えず、日中間の波風が穏やかになると思えないですね。
日本の言い分は、歴史的事実に、国際法に準拠しているとあるが、理だけで納まないことが世の常で、国民感情もあり、大国の中国が納得できなければ折衝することが常道でしょうね。
折衝、折衝を重ねても双方で納得できなければ、棚上げし、後世に委ねるのも一計でしょう。
外務省は、1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した領土には尖閣諸島は含まれていないとし、1971年の沖縄返還協定でもアメリカ合衆国の施政下にあった尖閣諸島が日本に施政権に返還されたと主張です。
しかしながら、「週刊現代」（１０／１３号)の記事『緊急対談 孫崎享＊川村晃司 バカしすぎて話にならない「売国」官邸』によれば、孫崎享氏は、
”「太平洋戦争終結にあたり日本が受諾したポツダム宣言には、日本の主権が及ぶ領土を「本州、北海道、九州および四国並びに連合国側が決定する諸小島」にすると書いてある。これに則れば、尖閣諸島は日本固有の領土とは言えなくなる。
さらに忘れてならないのは、日本は連合国が４３年に発表した「カイロ宣言」を順守するとしていることです。同宣言は清朝の時代に日本が占領した領土はすべて返すこととされていますが、尖閣諸島が日本に編入されたのは１８９５年。
すなわち清朝時代です。これらの経緯を踏まえれば、尖閣諸島は日本の領土と言い切れるかどうか。」”
また、1971年の沖縄返還協定について、
”「アメリカは沖縄返還の際、確かに行政権は日本に渡したが、領土については日本のものだとは言っていないのです。
そしてアメリカは尖閣に言及する際、常にふたつの文言をセットにします。「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の対象」とする一方で、「領土問題についてはアメリカはどちらの立場も取らない」という。
つまり、同盟国であるアメリカでさえ、この問題は中立であり、尖閣は日本・中国どちらの領土かわからないと言っているわけです」”
と、そして、日中両国の尖閣領土についての基本合意について、
”「中国の指導者や外交官は、７２年の田中角栄・周恩来両首相による日中国交正常化交渉、７８年の園田直外相・小平副首相による日中平和友好条約の交渉を基本に考えているからです。このふたつの交渉で、尖閣諸島の帰属については日中双方が「棚上げする」、すなわち触れないでおくということで合意していた。これが両国の「基本合意」となった。」”
と語っております。
当方は、中国の付き合いは微々たるもので中国を語る見識などないが、ＮＨＫの日中国交共同声明、周恩来らの特集番組を視聴し、国家の主体となる民族性らを考えされ、日中間の解決には、歴史認識も理も肝要であるが、やはり、時間を要すると思いましたね。
9月21日のＮＨＫのＢＳ１スペシャル『１９７２年“北京の五日間”こうして中国は日本と握手した』によれば、日中国交正常化交渉で日中間の戦争終結について、
”「前文
両国国民は両国間におけるこれまで存在していた不正常な状態に終始符を打つことを切望している戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう
本文
日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」”
と、日中共同声明を中国は戦争状態の終結とみなし、日華平和条約の締結で戦争終結とする日本は日中国交の正常化と解釈できる妙案の文案を紹介していました。
そして、9月30日のＮＨＫスペシャル『日中外交はこうして始まった』では、日中国交正常化交渉の露払い役として日中間の交渉役となった公明党の竹入委員長メモをとりあげ、中国側は尖閣諸島は問題にしないとあり、田中・周恩来の首脳会談の内容を事前に詰め、首脳会談が実現したと。
番組では、田中・周恩来の首脳会談の最終日に、
田中首相が”「尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。」”と問い、
周総理が”「尖閣諸島問題については、今回ははなしたくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。」”と回答し、外務省も、何故、田中首相が唐突に尖閣問題を持ち出したのは疑問中の疑問だったと。
尖閣問題は、中国側は棚上げ先送りとし、日本側は一貫として領土問題は存在しないとし、日中共同声明を調印となったと。
当方は、尖閣問題について、日本側の言い分に一理あると思うが、中国側の言い分「棚上げ先送り」も容認でき、野田政府が丹羽外相を更迭し国有化は性急であり、「領土問題は存在しない」と挙げた拳を降ろせなくなり、中国と膠着状態に陥り,日本経済に暗雲が漂ってきましたね。
世界が民族主義と宗教で混迷しており、尖閣問題は、先人の言うとおり、後世に委ねたほうが賢明ですね。
当方が不快に感じるのは、反日デモで一部暴徒化し日本企業を略奪・破壊行為ですね。