野田政権は、「社会保障と税の一体改革」で、消費増税の方針を決定したが、社会保障のビジョンも、国家の改革も語らず、社会保障費用の自然増に安定的財源の確保と強調しているが、社会保障の改革の根源は、国民が健康体になる改革が先決です。
国民が健康になり、生涯現役・社会参加の社会になれば社会保障費用が抑制され、副次的効果が期待できます。
野田首相は、消費増税に不退転の決意を明示し、岡田前幹事長を副総理に、聖域なき行財政改革で無駄削減など取り組むと内閣改造したが、要は、慌てて2009年マニフェストの厳守の姿勢ですね。
マアー、震災財源に、マニフェスト厳守を否定した未熟な政治手法の岡田前幹事長で消費増税には呆れますね。
本ブログ「社会保障と税の改革は分離すべき・・・その前に、国家の計を」で、
”『「財政健全化が大事」といわれれば「ＮＯ」を言えず、「持続可能な社会保障が大事」といわれれば「ＮＯ」と言えず、「日本は貿易立国が宿命でＴＰＰ参画が不可避」といわれれば「ＮＯ」と言えず、「農業改革が不可避」といわれれば「ＮＯ」と言えず、「日米同盟が重要」といわれれば「ＮＯ」と言えず、・・・・、短絡的に原則・原理を問われれば、否定できないのです。
要は、戦後の日本社会は、アメリカ追随で、復興できたが、一方、政官業の既得権の硬直化社会が形成され、「優秀といわれる官僚主導の政策」で今日に至り、新陳代謝せずに来た歪が「逆さやの赤字体質」に陥ったのです。』”
と、「社会保障と税の一体改革」は、優秀な官僚の増税テクニック論にすぎず、社会保障と税の改革は別次元の問題であり、分離すべきとし、その前に、「国家の計」の策定が先決と書きました。
当方の「国家の計」が先決という考えは、現在もかわりません。
ただ、老母の介護の世話をしながら年金生活をしていると、社会保障分野の介護保険のありがたさと国民健康保険料の高額さは辛いという印象をもち、特に、健康体を意識します。
まずは、社会保障分野の医療の改革が先決と実感しています。
「J-CAST」の記事『「タニタ食堂」整理券午前11時に完売 オープン1週間でも「食べられない」異常人気』で、健康機器メーカー「タニタ」が開店したヘルシーメニューを提供するレストランについて、”「2012年1月11日にオープンした「丸の内タニタ食堂」（東京都千代田区）の人気がいまだに過熱気味だ。整理券が約2時間で「完売」、それを知らずに遠方から来た客が入れず立ち往生するなど、ちょっとした「騒動」になっている。」”と報道しています。
この「タニタ」の社員食堂ヘルシーメニューを考案した栄養士は、女子栄養大学の卒業生で、女子栄養大学の提唱している「四群点数法」を実践しているのです。
この女子栄養大学の香川芳子学長と「JBpress」の川嶋 諭氏の対談が、記事『食改善で健康になれば、消費税増税は必要なし？女子栄養大学が実践する地域の栄養改善の驚くべき成果』です。
香川芳子学長は、「四群点数法」による栄養クリニックで、
”「これは学校創設者の香川綾が1968年に始めたものですが、クリニックにいらっしゃる患者さんは3カ月もすると生まれ変わったみたいに元気になるんです。一番効果が分かりやすい単純性肥満のほか、高血圧も糖尿病もウソのように改善します。」”
と語っており、医療費と食事療法の部分と転載すると、
”「香川 患者さんにやっていることは食事指導だけです。検査はしますが、薬は一切出しません。ところが医師会はそれに文句をつけるんです。お宅は検査機関だと。
「薬を出さないと治療機関として認められない。患者が持ち帰らなかったことにすればいいから、形だけでも処方しなさい」などと。もう延べ4000人も指導して効果もはっきり出ているんですよ。開いた口がふさがりません。
川嶋 それが医師会の発想の原点ですね。儲けることばかり考えている。薬が要らないってことは、いくらでも医療費を削減できるってことでしょ。消費税を上げる必要もない。
香川 糖尿病患者など私が医学生だったころの100倍くらいになっています。透析が必要な方は30万人もいて、1人につき年700万円も医療費がかかっているんですが、近年は糖尿病性腎症で透析が必要な患者さんが増えています。
川嶋 かけ算したら途方もない金額になりますね。すでに1つの市場を形成しているとなれば、関わっている人はやめられない・・・。こりゃ問題だ。
香川 食事がめちゃくちゃでみんな病気になるから、こういうとんでもないことになるんです。子どものころからちゃんとした食べ方を身につけさえすれば、解決する問題がいくつもあります。」”
と、食事で、医療費は軽減でき、消費税の増税の必要ないと。
その後、香川芳子学長は、食育の重要性を述べ、「二分脊椎症」の子どもが増えているのに手を打たない厚生労働省を批判しています。転載すると、
”「二分脊椎症というのは先天的な脊椎の病気で、足が麻痺したり、知能の発達が遅れて一生おむつが取れなかったりします。でも対策は簡単なんです。母親の体に葉酸が欠乏していることが原因ですから、穀物に葉酸を添加すればいい。
香川 法的葉酸強化といって、アメリカをはじめ世界60カ国でこれを義務化しています。
フィリピンやインドネシアでもやっていますが、実はそれ、日本の援助を受けてのことなんです。
しかし厚労省ときたら、自分のところはほったらかし。諸外国ではどんどん減っている二分脊椎症が、日本では逆に増えているのにですよ。
川嶋 そりゃおかしい。どこかが狂っていますね。
香川 私たちは埼玉県坂戸市にもキャンパスがありますが、その坂戸市にかけあって、婚姻届けを出した人にはすぐに葉酸を摂るように指導しています。受胎して最初にできるのは脳ですから、妊娠する前に手を打っておかないと遅いんですよ。
川嶋 まずは地元からですね。
香川 ええ。パン屋さんに葉酸入りのパンを作ってもらったり、地元でいっぱい採れる小松菜の食べ方を地域の「寺子屋」で教えたりと、「坂戸市葉酸プロジェクト」として、ほかにもいろいろやっています。
中でも力を入れているのは、お年寄り向けの取り組みです。高齢者施設で葉酸米を食べてもらっているのもその1つ。消化能力が落ちるお年寄りも葉酸が不足しがちで、それが脳卒中や認知症を引き起こすことがありますからね。
実は先日、市長さんがお礼を言いに飛んできてくれたんです。市の介護費用が平成18年度から19年度の2年間の合計で22億円も減りました、ありがとうございますって。
川嶋 人口10万人の市で2年間で22億円。けっこうな額じゃないですか。
香川 東京の荒川区とも提携しています。まずは、学校給食をお年寄りに食べてもらう「おたっしゃランチ・おげんきランチ」。バランスよく栄養を採れますし、お年寄りにとっては外出して人と接するいい機会になるんです。
区内の飲食店を巻き込んだ「あらかわ満点メニュー」にも協力しています。手を挙げた飲食店の自慢料理を私たちが調べて、栄養面のアドバイスをする。それを受けて改善した店にはシンボルマーク入りの旗を立てるという趣向です。居酒屋を含めて、もう200店以上が参加しています。
川嶋 中央からの押しつけではなく、地方の現場からそういうアイデアが生まれるのが素晴らしい。もっと広がるといいですね。
香川 うちはしがない私学ですから、あんまり力がなくて（笑）」”
と、食から地域貢献の成果を語っています。
現在、「タニタ」のヘルシーメニューが注目されていますが、健康は食からと言われているように、食事は健康体と医療費逓減に直結する問題です。
また、「JBpress」の記事『「医療費で国家破綻」の危機から日本を守る伊豆の断食道場は既に5万人、もっと広がれ「食と健康」』は、医学博士の石原結實氏の運営する健康道場、ヒポクラティック・サナトリウム、著書『石原結實のダイエット食堂31日』の副題の「体を温めて代謝をよくする特選レシピ」の背景となった考え方、西洋医学との共存などについて、石原結實氏との対談記事です。
当方が関心をもった健康と医療の部分で、転載すると、
”「川嶋 これからの日本の医療はどうあるべきだとお考えですか。
石原 健康レベルを上げることです。そうすれば、医療費は下がる。
健康を意味する英語、healthのthは名詞を作る語尾で、残りはhealでしょ。だから健康になるというのは、heal（治る）の状態になるということです。
しかし、いまの西洋医学ではがんだったら切る、熱ならば抑えようとする。対症療法ですね。そうではなく、まず健康になろうということです。
川嶋 そうしたら医療費は減りますよね。
石原 いまの医療費は36兆円です。これでは医療崩壊どころじゃなく、国家崩壊ですよ。
川嶋 いま、消費税を上げようとしているのもそこの部分じゃないですか。でも先生のようにやっていけば医療費が削減できて、増税の必要はないかもしれない。
石原 そうですよ。うちの保養所には自民党政権時代に大臣や代議士もいっぱい来られたし、今の民主党の代議士も来ておられるのに、なんでやらないんだろうかと思いますね。
川嶋 先生はちゃんと言ってるんですか（笑）。
石原 言わないですよ、ご自分たちが来られていれば分かるでしょ（笑）。
それと、これからは健康レベルを上げることに加えて、救急医療の充実が必要です。この分野は西洋医学が素晴らしい。
慢性医療については西洋医学はちょっと疑問もあるから、健康レベルを上げるために食事療法や漢方など使いましょうと。
それで浮いたお金は救急医療へ振り向ける。どこでも15分以内に行けるくらい救急病院をつくり、救急で助けられる命は絶対に助けるようにする。」”
で、今の対症療法も大事だが、人間のもつ解毒・抵抗・治癒力を活かした療法です。
政府がいう社会保障分野の自然増１兆円／年については短絡的で検討努力不足と思いますね。
当方が、環境汚染物質の生体への影響は深刻で、自然治癒力に関心がありました。
本ブログ「ＴＰＰ開国論も大事であるが、「エコチル調査」は重要」で、環境庁が化学物質にさらされるといった胎児期から小児期にかけての環境要因が、その子が成長するにつれ発育や健康にどう影響するのかを調べる「エコチル調査」を重要とし、その理由・背景を本ブログ「環境汚染物質の生体への影響調査・・・・賛成です。」で、自然療法の専門家の話を書きました。
要は、対症療法の西洋医学に相対する伝統医療・自然医療による自然治癒力ＵＰと解毒の必要性を問う内容であるが、如何に、我々人間が自然界に存在しない化学物質等に侵され、体が異常な免疫反応をおこすか？で、
”「私が一つだけ本に書けなかったことがある。それは３０年後、子供が産まれなくなるだろうということです」 この言葉は、１９７４年から新聞連載され、農薬や工場廃液、有毒ガスなど様々な有害物質が複合的に働き、人体に悪影響を与えるさまを描いた問題作「複合汚染」の著者、有吉佐和子さんが関係者に話した言葉です。・・・」”
を紹介し、「複合汚染」が人体を蝕むとし、それには、生体のもつ解毒・抵抗・治癒力を高めるしかないと思いました。
よって、放射線汚染は、安全値がなく、複合汚染が拡大したという考えであり、それには、食育で生体のもつ解毒・抵抗・治癒力を高める健康体ＵＰが不可欠と思うようになりましたね。
野田首相が、社会保障の自然増１兆円への安定財源に消費税増税は不可避という考えは、財務的な発想であり、社会保障分野、特に、医療の健康保険料は、国民には、消費税ＵＰより痛手になる恐れがあります。
国民の健康体良化させれば、医療費は逓減でき、高齢者の生涯現役・長く社会参加ができれば、核家族が宿命の現下でも副次的効果も期待できます。
反消費増税の声が大きくなり、慌てて、やれ、行政財改革だ！と叫んでも、国家の１００年の計がなく、「財政健全化し、国民は疲弊する」だけですね。