にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

取締役会議の内容の全てを、音声データで全社員に公開する企業(NHKsp デジタルネイティブ)

2008年11月17日 | 雅無乱日記
2008年11月10日(月)22:00~放映されたNHKスペシャル“デジタル・ネイティブ~次代を変える若者たち~”を見た。

この番組の中に、非常に興味深い組織体制を持つ会社が紹介されていた。

ネットでは“はてなダイアリー”で有名なネット企業 Hatena http://www.hatena.ne.jp/ である。ここからの内容は、私がNHKスペシャルの取材内容を再構築したものである。

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Hatenaの社長は、近藤淳也氏(33歳)。

ここにインタビュー記事アリ→http://career.gree.jp/interview/03/kondoh/01(Greeキャリア)

Hatenaを7年前に設立し、“日本のGoogle”という異名を持つまでに急成長させた。

株式上場を優先すれば、数十億円の創業者利益が得られる、という状況下で、それをせず、世界標準を学ぶため48人の社員を残し、単独アメリカへ行った。この行動が、経済的成功だけを追い求めるビジネス界に衝撃を与え、各界から取材が相次いだという。

数々のベンチャー企業の上場を手がけてきたHatenaの顧問会計士:磯崎哲也氏も、この近藤社長の「資本の論理を追わない」行動には少なからず驚いたという。

「Hatenaの一つ前の世代のベンチャーだと、他社との競争上、資金を持った方が強い。あそこで上場していれば巨額の金が手に入ったはず…」

近藤社長は番組中でこう語る。

「そんな事よりもっと大事なことがあって、私たちの世界だったら例えば、どうしたらもっと100万とか1000万だとかいう人に(自社サービスを)使ってもらえるのか、どうしたら人々の生活を本当に変えることができるのか、という事が一番頭の中を占めているわけですよ。あんまり“上場を目指す”とかいうのは、それとリンクしてない気がするんですよ。ただそれだけじゃないですかねぇ…」


特に注目したのは、このHatenaという会社の組織体制だ。

なんと、取締役会議の内容を全て音声データにして、社内ネット=48人の社員全員に公開している。会社の経営方針を決める取締役会議の内容全てをオープンにする、というのはなかなかすごい。

「役職による情報格差を無くす」のが目的という。

近藤社長:「各セクションが抱える課題を、全員が等しく共有し、誰でも解決のアイディアを提案しやすくする仕組みにしています」

何と、社内で行われる個人面談までもが公開が前提となっている。社員のプライベートの情報をも、音声データとして社内で共有される。

番組で紹介されていたある社員の音声データは…

「体調管理は私もそうだが、子どもの方が不安定。夏休み明けくらいから(仕事との両立で)家庭がドタバタしているから…。そこが安定すれば…」

正直、そこまで「共有するのか」と驚きだった。

こうした情報まで共有する事で、互いの業務を補い合うだけでなく、新たなサービスを発想するためのヒントとして位置づけているそうだ。

近藤社長はこう語る。

「(略)…常に新しいものを提案して行かなくてはならない。であれば、当然私たち自身が、新しい技術があるんだったら全部共有して、“情報を取捨選択するのは<取る側>であって<出す側>ではないんだ”、という発想の転換を行って、やってみようと…」

確かにこの逆転の発想だと、都合の悪い情報の隠蔽は起こりにくく、全社をあげて危機にも対応できる。それにしても、重要な情報の独占と隠蔽こそが権力の基盤である…という旧い常識を簡単に崩して逆転させてしまう、近藤氏の発想と行動力はすごい。

そんな新しい組織風土をつくった近藤社長のもとには、数多くの若者が起業の相談にやってくるという。

役職による序列が崩壊し、指揮系統さえ機能しなくなり、しかも社員の活力さえ衰弱の一方の現在の企業組織。多くの経営者が…社員たちが答えを模索している。

このHatenaのような、情報を全てオープンにした共同体的な企業の在り方が、次代の組織のスタンダードになっていくのではないか…、番組を見てそう思った。

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