ますます強まる、外資の政治への影響力

2006年3月21日の読売新聞にこんな記事が載っていた。

＞自民党は、日本企業が政治献金する際の外資規制を撤廃する「政治資金規正法改正案」を提出する。

＞政治資金の拡大を探る同党と、政治関与を強めたい財界の思惑が一致したものだが、「外資による政策決定への影響」を懸念する声も出ている。

危機感を喚起する内容である。

現状の「政治資金規正法」は、外国人と外国法人のほか「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」の献金を禁止してる。

規制対象となるのは構成員の過半数を外国人・外国法人が占める団体、外資の持ち株比率が５０％を超える企業だ。

ところが最近は、アメリカを中心とする外国企業の株式保有が広がり、大企業のなかでも外資比率が５割を超える企業が増えてきた。

東証一部上場企業でも、キヤノン、オリックス、日産自動車と有名どころが連なる。

そのうえ、外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が来年年から施行されることになっており、そうなるとさらに「実質外資系」が増えることが予想される。

この規制が存在するままでは、自民党の資金源は先細りするのは目に見えている…、というわけで、この際「実質外資系」からも政治献金をもらえるようにしちゃおう、というのがミエミエの本音だろう。

自民党案は、外資系企業のうち国内に本社がある上場企業を規制の対象外とすることで、外資系企業が献金できるようにするもの。

これまでは、政治資金規正法の“規制強化”はあっても、このような献金の“緩和”に向けた変更はほとんど例がない。この改正案に、自民党には「お手盛りではないか」など批判も続出しているらしい。

しかし、実は、この緩和は財界の要求でもある。

経団連は、昨年１０月、奥田会長の後任にキャノンの御手洗冨士夫社長を充てることを内定した。

そのキャノンが、「外資」として献金規制の対象となっている（献金をストップしている）ことが問題になり、御手洗氏も制度の変更を求めたらしい。

企業・団体献金は、財界の政治支配を強めるてことなており、数々の汚職・腐敗の温床となってきた。

お題目に成り果ててはいるが、本来は国民が政治の主権者だ。しかし、投票権もなく主権者でもない“企業”が、献金をすることで政治を大きく左右しているのが現状である。

それに加えて、さらに、外資からの献金を実質認めるということになると、現状でも充分アメリカの傀儡政権となっている政府が、今後ますます外国の意図で国民に不利な政策を平気で施行していくことになっていくだろう。しかも、これは、自民党だけでなく、他の政党もこぞって外資の影響下に入ってしまう危険性をも意味する。

これは、日本人として日本をどうしていくか、ということを考えるチャンスも影響力を与えるチャンスも、外国に売り渡すということで、「こんなことが許されていいのかサムライにっぽん！」と思ってしまう。

このことを、もっと大きな問題として採り上げないマスコミにも不信感を持つ。われわれがＷＢＣで浮かれている間にとんでもないことになってしまいかねない。（でも、優勝はほんま気持ちよかったけどね）

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