社保庁の一斉攻撃の理由

※画像はブログ“Trend Review”「“社会保険庁叩き”の構造」より

現在、全マスコミは社会保険庁を攻撃している。だが、その背後にはまたしてもアメリカの圧力があるのでは？

『アメリカの言いなりでいいのか！？　仕組まれた「構造改革」と汎アジア共同体構想』（（関岡英之著　明成社）から引用する。

郵政の次にアメリカが狙っているものは、日本の医療保険制度です。郵政民営化も背後で圧力を加えていたのは、アメリカの保険業界でした。

1990年代にアメリカは、日本に対して民間保険市場の「改革」を迫りました。その結果、1995年に保険業法が改正され、ソルベンシー・マージンというアメリカ流の財務基準が日本の保険業界に導入されました。それを使って、週刊誌やマネー雑誌がさかんに日本の生保の経営危機を煽ったため、2000年前後に日産生命など日本の中堅中小の生命保険会社が相次いで経営破綻に追い込まれましたが、その9社すべてが外資に買収されています。

また、1996年の日米保険協議の結果、ガン保険や医療保険などのいわゆる第三分野は外資系保険が優遇され、外資の独壇場となっています。平成16年(2004)、生命保険の新規契約数でも、AIGが日本生命を抜いて業界首位になりました。

AIGは世界130カ国以上にネットワークを持つ世界最大級の保険・金融会社。日本ではグループの1社であるAIU保険会社が昭和21年に営業を開始。現在では、アメリカンホーム、アリコジャパン、AIGスター生命、AIGエジソン生命等の多数のグループ会社が進出している。千代田生命、東邦生命、セゾン生命等を吸収合併したのもAIGである。

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引き続き同書籍より。

日本の民間保険市場はほぼアメリカに制圧されているのです。残されたのが官営保険市場で、その一つが120兆円の簡易保険だったわけです。そして、その次に狙われている官営保険が、健康保険、医療保険なのです。

「民にできることは民にやらせろ」という暴論がまかり通れば、医療保険だってもはや例外ではいられません。竹中大臣率いる経済財政諮問会議は財政の逼迫を理由に、この公的医療費の伸びを抑制しようと画策しました。(中略)つまり、ここでも「官から民へ」で、公的医療保険を縮小することで民間保険会社の新たなビジネスを創出しようとしているわけです。これは人間の生命にかかわる医療という分野に、カネ儲けをなによりも最優先する市場原理を導入することに他なりません。(中略)国民の生命に関わる医療まで外資の喰い物にされて、それでも日本国民は黙ってこれに従わなければならないのでしょうか。

これは医療保険の話だが、「年金」も例外ではないのでは？

アメリカは、まずマスコミを使って社会保険庁バッシングを行い、「年金は政府に任せてはおけない」という共認形成のキャンペーンをはる。

その後は、確定拠出年金http://www.npfa.or.jp/401K/など「資産は自己責任で運用しよう」などと言いつつ、年金市場を外資に開放する。

で、まんまと罠にはまった大衆の資産を丸ごといただいちゃう…って寸法では？

またしてもか…。警戒しなくてはならない！