昨年12月にCOP21で採択された地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が、10月に発効条件（総排出量の55％以上、55ヶ国以上の締結）を満たしたため、11月4日に発効するそうだ。２日時点で94の国と地域が協定を締結しているそうだ。日本は出遅れており、4日に国会で承認し、その後閣議決定して国連に提出する見通しという。●協定によって、世界はCO2排出削減の取り組みは新たなビジネスチャンスと考えるようになり、各国は協定の締結を急ぎ、採択から１年足らずという異例の早さで発行したという。一方、日本政府や産業界は温暖化対策は経済成長を阻害するという意識にとらわれたままという。７日からモロッコのマラケシュでCOP22が開催され、パリ協定を実行するための詳しいルールを決める交渉を始めるが、日本はすでに世界から相手にされなくなりつつあるそうだ。 ⇒ 11/4朝日新聞
日本の環境技術は世界一と言われながら、日本がCO2削減に消極的なのは全く皮肉なことだ。軍事的なことで世界に貢献することより、このような面で世界に貢献することを優先すべきではないだろうか。
(関連：2015/12/13マイブログ）