USTR（米通商代表部）が毎春発表する『外国貿易障壁報告』（NTE）が、米国の通商政策の強力な武器であることは、つとに知られている。しかし、外交政策についても、『宗教の国際的な自由に関する年次報告書』があることは意外に知られていない。米国にとってのやっかいな国を、米国政府が威嚇する手段として、この報告書が使われているのである。この報告書は、米国務省（U.S.Department of State）によって毎年発行されている。
最近のものは、2005年11月に出された。それは、世界197か国の宗教の自由に関する報告書である。2005年版で7回目の年次報告書になる。毎年、7月から翌年6月までを調査対象期間にしている。
2005年の報告書は、ミャンマー（報告書ではBurmaと表記されている）、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、ベトナムの8か国を「特に懸念のある国」（Countries of Particular Concern）に指定して、状況の改善を強く求めている。『外国貿易障壁報告書』で指定された国には、「通商法スーパー301条」を発動して経済制裁が科されるのと同様に、『世界の宗教の自由に関する年次報告書』で「懸念のある国」に指定されると、経済を含むあらゆる政策への圧力が科されるのである。
報告書は、北朝鮮について、弾圧が続き、事態が悪化しており、「宗教の自由は存在しない」と指摘した。対テロ戦争の同盟国であるサウジアラビアに関しても、宗教的自由の法的保障が全く存在しないと断言し、政府が公認した宗派以外のものに対する宗教警察の摘発も増えていると指摘した。
コンドリーザ・ライス国務長官は、2004年に、法律や政策を修正して、宗教の自由を尊重することを目指す措置を取った国もあるとし、ベトナムなどは、このまま改善が進めば、近い将来指定を撤回する可能性があることを示唆した。
サウジアラビアが「懸念のある国」に指定されたのは、2004年が最初である。これは、対イラク戦争面でサウジアラビアを特別扱いされているのではないかとの世論に配慮したものであろう。
2004年の年次報告書も紹介しておこう。それは、2004年9月15日に発表された。
宗教弾圧を行っている「特に懸念のある国」には、2003年に引き続いて、北朝鮮、中国、ミャンマー、イラン、スーダンの5か国が指定され、さらに、2004年にサウジアラビアとベトナム、エリトリアが新たに加えられ、指定国は計8か国となった。
また、イラクは、2003年版では「特に懸念のある国」に指定されていたが、この年、米軍によるイラク占領が実現し、米国が事実上管理する暫定政府ができたことから、イラクには状況変化があったとして、2004年版では指定が解除された。
さらにこの年、ラオスとキューバが、「宗教的信条、活動を統制しようとする全体主義、独裁主義」の国とされた。
サウジアラビアは、米国にとって、対テロ戦の遂行上も重要な中東の主要同盟国ではある。しかし、政府が認めたイスラム教の宗派しか宗教活動ができないうえ、モスクでは、政府に雇われているイスラム教指導者たちがユダヤ教やキリスト教を攻撃していると、報告では非難された。ただし、石油利益のためにサウジアラビアを大目に見ているという批判を回避する狙いがあって「懸念のある国」に指定されたのであるが、実際には、なんらの制裁も科されていない。
ベトナムについては、政府が宗教活動を管理し、一部のキリスト者や仏教徒の活動を厳しく取り締まっていると指摘された。
気功集団「法輪功」や新疆ウイグル地区のイスラム教に対する中国の強圧政策も批判されている。北朝鮮については、報告書は「キリスト者が投獄、拷問され、生物兵器の実験の対象にもなっている」とする脱北した人権活動家の証言を掲載した。しかし、そうした証言の信憑性を裏付ける根拠は、明示されなかった。
米国には、宗教担当大臣がいる。2004年当時の担当大臣は、ジョン・ハンフォードであった。彼は、年次報告書発表の記者会見で、「世界では、宗教的理由で投獄されている人がもっとも多い」と批判した。
この年次報告書は、1998年の「国際的宗教自由法」に基づき、国務省が作成するもので、1999年から刊行されている。
しかし、ここで注意されなければならないのは、「宗教の自由」とは、宗教全般を云々したものではないということである。事実上は、キリスト教徒とユダヤ教徒に限定されている。彼らが自由に自らの信仰を保持し、伝道する自由をもって「宗教の自由」と言うのである。キリスト教徒とユダヤ教徒たちが、どれほど非キリスト教徒、非ユダヤ教徒たちを弾圧しても、そうした行為に対して、米国の「国際的宗教自由法」は発動されないのである。
そして、2005年8月19日、子ブッシュ米大統領は、北朝鮮の人権問題を担当する特使にジェイ・レフコウィッツ元大統領副補佐官を起用すると発表した。同氏は熱心なキリスト教保守派として知られ、ジュネーブの国連人権委員会の米代表団メンバーも務めてきた。今後、人権問題や宗教の自由の改善を北朝鮮に求めて行くという。
見られるように、ブッシュ大統領の外交政策、とくに、彼の言う「ならず者国家」に対する外交は、米国流キリスト教の伝道の自由を要求することを大きな梃子にしているのである。
最近のものは、2005年11月に出された。それは、世界197か国の宗教の自由に関する報告書である。2005年版で7回目の年次報告書になる。毎年、7月から翌年6月までを調査対象期間にしている。
2005年の報告書は、ミャンマー（報告書ではBurmaと表記されている）、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、ベトナムの8か国を「特に懸念のある国」（Countries of Particular Concern）に指定して、状況の改善を強く求めている。『外国貿易障壁報告書』で指定された国には、「通商法スーパー301条」を発動して経済制裁が科されるのと同様に、『世界の宗教の自由に関する年次報告書』で「懸念のある国」に指定されると、経済を含むあらゆる政策への圧力が科されるのである。
報告書は、北朝鮮について、弾圧が続き、事態が悪化しており、「宗教の自由は存在しない」と指摘した。対テロ戦争の同盟国であるサウジアラビアに関しても、宗教的自由の法的保障が全く存在しないと断言し、政府が公認した宗派以外のものに対する宗教警察の摘発も増えていると指摘した。
コンドリーザ・ライス国務長官は、2004年に、法律や政策を修正して、宗教の自由を尊重することを目指す措置を取った国もあるとし、ベトナムなどは、このまま改善が進めば、近い将来指定を撤回する可能性があることを示唆した。
サウジアラビアが「懸念のある国」に指定されたのは、2004年が最初である。これは、対イラク戦争面でサウジアラビアを特別扱いされているのではないかとの世論に配慮したものであろう。
2004年の年次報告書も紹介しておこう。それは、2004年9月15日に発表された。
宗教弾圧を行っている「特に懸念のある国」には、2003年に引き続いて、北朝鮮、中国、ミャンマー、イラン、スーダンの5か国が指定され、さらに、2004年にサウジアラビアとベトナム、エリトリアが新たに加えられ、指定国は計8か国となった。
また、イラクは、2003年版では「特に懸念のある国」に指定されていたが、この年、米軍によるイラク占領が実現し、米国が事実上管理する暫定政府ができたことから、イラクには状況変化があったとして、2004年版では指定が解除された。
さらにこの年、ラオスとキューバが、「宗教的信条、活動を統制しようとする全体主義、独裁主義」の国とされた。
サウジアラビアは、米国にとって、対テロ戦の遂行上も重要な中東の主要同盟国ではある。しかし、政府が認めたイスラム教の宗派しか宗教活動ができないうえ、モスクでは、政府に雇われているイスラム教指導者たちがユダヤ教やキリスト教を攻撃していると、報告では非難された。ただし、石油利益のためにサウジアラビアを大目に見ているという批判を回避する狙いがあって「懸念のある国」に指定されたのであるが、実際には、なんらの制裁も科されていない。
ベトナムについては、政府が宗教活動を管理し、一部のキリスト者や仏教徒の活動を厳しく取り締まっていると指摘された。
気功集団「法輪功」や新疆ウイグル地区のイスラム教に対する中国の強圧政策も批判されている。北朝鮮については、報告書は「キリスト者が投獄、拷問され、生物兵器の実験の対象にもなっている」とする脱北した人権活動家の証言を掲載した。しかし、そうした証言の信憑性を裏付ける根拠は、明示されなかった。
米国には、宗教担当大臣がいる。2004年当時の担当大臣は、ジョン・ハンフォードであった。彼は、年次報告書発表の記者会見で、「世界では、宗教的理由で投獄されている人がもっとも多い」と批判した。
この年次報告書は、1998年の「国際的宗教自由法」に基づき、国務省が作成するもので、1999年から刊行されている。
しかし、ここで注意されなければならないのは、「宗教の自由」とは、宗教全般を云々したものではないということである。事実上は、キリスト教徒とユダヤ教徒に限定されている。彼らが自由に自らの信仰を保持し、伝道する自由をもって「宗教の自由」と言うのである。キリスト教徒とユダヤ教徒たちが、どれほど非キリスト教徒、非ユダヤ教徒たちを弾圧しても、そうした行為に対して、米国の「国際的宗教自由法」は発動されないのである。
そして、2005年8月19日、子ブッシュ米大統領は、北朝鮮の人権問題を担当する特使にジェイ・レフコウィッツ元大統領副補佐官を起用すると発表した。同氏は熱心なキリスト教保守派として知られ、ジュネーブの国連人権委員会の米代表団メンバーも務めてきた。今後、人権問題や宗教の自由の改善を北朝鮮に求めて行くという。
見られるように、ブッシュ大統領の外交政策、とくに、彼の言う「ならず者国家」に対する外交は、米国流キリスト教の伝道の自由を要求することを大きな梃子にしているのである。