「日本はなぜ脱原発できないのか？」・・・まったく、本当にそう思います。何かこの問いへの答えのヒントがあるかと思って読みました。
著者は朝日新聞の記者で、福島原発事故以前からエネルギー・環境分野を担当してきた記者とのことです。以前に執筆した記事を含めて、「『原子力村』を立体的に伝え」るものとして一冊の本にまとめた、ということです。
本書で書かれていることは、特に目新しいことではありません。また、どれか一つを取って「決定的に重要だ」という事実が示されているわけでもありません。そうであるだけに、本書で示されているさまざまな「細かい」事実から、巨大な構造体ができていて、ちょっとやそっとのことでは突き崩せないものになってしまっている、ということが見て取れます。まさに「電力会社ばかりか、産業界・財界、官僚、政治家、学者、さらにメディアをも含む巨大で強力な『原子力複合体』」であるわけです。その構造、実態を具体的に見て考えると、それが私たちのまわりにもあり、私たちもそれから無縁ではない、ということを思わずにいられません。
「利権構造」と言うと、原発の建設などに直接かかわる巨額の利権の問題だと考えがちですし、実際そういう問題はあるのだと思いますが、そうではないこまごまとした、間接的な「利権」が全国にばらまかれているようです。
たとえば、本書の最終章では「買われたメディア」として、マスメディアが「取り込まれ、一体化」する様子が描かれています。
原発が本格的に稼働し始めた時期に「石油危機で経営が苦しかった新聞業界にとって、電力の広告はありがたいものだった」ということで、電力会社の、したがって原発推進の広告が掲載されるようになった、とのことです。テレビでも、報道・編成部門に対して「営業」からの締め付けがなされた、ということがあった、とされています。「総括原価方式」のもとで、「広告宣伝費」を湯水のように使い、「電力の広告単価は他業界に比べ相当高かった。それはメディアに『原発推進の側にいてくれ』という狙いが込められていた」というような状況が生み出されていった、ということで、これらのことが、マスメディアの姿勢を左右していった、ということがあるのでしょう。
また、「専門家」の世界でも、その論理がまかり通っているようです。原発事故時の原子力安全委員長であった班目春樹氏は、2006年の「六ケ所村ラプソディー」という映画の中でインタビューに応じていて、「最終処分地の話は、最後は結局おカネでしょ」と言い放っていたそうです。「受け入れてくれないとなったら、お宅にはその2倍拂いましょう。それでも手を挙げてくれないんだったら5倍拂いましょう。10倍拂いましょう。どっかで国民が納得する答えがでてきますよ。」というのだそうです。
この「最後は金目でしょ」という考え方は、もっとソフトな形では、全国のあらゆる領域にまで浸透してしまっているようです。私たちの業界でも、電力会社の仕事をしている土地家屋調査士が、原発事故以降の電力会社の業績悪化によって、用地関係の仕事が激減している事を受けて、「早く原発を再稼働してほしい」と言っているのを、直接聞いたこともあります。
全体として「自分の経済的利益」を最優先する、という考え方に飲み込まれてしまっている、ということが、「世論調査」では「脱原発」が多数を占めながら、一向に「脱原発」できない現実を作ってしまっている、ということなのでしょう。そういう現実に対して、「利権」から自由な位置で「社会全体」を考えうる立場、というものがとても大切なのだと思い、私たちがそういう存在であり得れば、ということを考えさせられます。
著者は朝日新聞の記者で、福島原発事故以前からエネルギー・環境分野を担当してきた記者とのことです。以前に執筆した記事を含めて、「『原子力村』を立体的に伝え」るものとして一冊の本にまとめた、ということです。
本書で書かれていることは、特に目新しいことではありません。また、どれか一つを取って「決定的に重要だ」という事実が示されているわけでもありません。そうであるだけに、本書で示されているさまざまな「細かい」事実から、巨大な構造体ができていて、ちょっとやそっとのことでは突き崩せないものになってしまっている、ということが見て取れます。まさに「電力会社ばかりか、産業界・財界、官僚、政治家、学者、さらにメディアをも含む巨大で強力な『原子力複合体』」であるわけです。その構造、実態を具体的に見て考えると、それが私たちのまわりにもあり、私たちもそれから無縁ではない、ということを思わずにいられません。
「利権構造」と言うと、原発の建設などに直接かかわる巨額の利権の問題だと考えがちですし、実際そういう問題はあるのだと思いますが、そうではないこまごまとした、間接的な「利権」が全国にばらまかれているようです。
たとえば、本書の最終章では「買われたメディア」として、マスメディアが「取り込まれ、一体化」する様子が描かれています。
原発が本格的に稼働し始めた時期に「石油危機で経営が苦しかった新聞業界にとって、電力の広告はありがたいものだった」ということで、電力会社の、したがって原発推進の広告が掲載されるようになった、とのことです。テレビでも、報道・編成部門に対して「営業」からの締め付けがなされた、ということがあった、とされています。「総括原価方式」のもとで、「広告宣伝費」を湯水のように使い、「電力の広告単価は他業界に比べ相当高かった。それはメディアに『原発推進の側にいてくれ』という狙いが込められていた」というような状況が生み出されていった、ということで、これらのことが、マスメディアの姿勢を左右していった、ということがあるのでしょう。
また、「専門家」の世界でも、その論理がまかり通っているようです。原発事故時の原子力安全委員長であった班目春樹氏は、2006年の「六ケ所村ラプソディー」という映画の中でインタビューに応じていて、「最終処分地の話は、最後は結局おカネでしょ」と言い放っていたそうです。「受け入れてくれないとなったら、お宅にはその2倍拂いましょう。それでも手を挙げてくれないんだったら5倍拂いましょう。10倍拂いましょう。どっかで国民が納得する答えがでてきますよ。」というのだそうです。
この「最後は金目でしょ」という考え方は、もっとソフトな形では、全国のあらゆる領域にまで浸透してしまっているようです。私たちの業界でも、電力会社の仕事をしている土地家屋調査士が、原発事故以降の電力会社の業績悪化によって、用地関係の仕事が激減している事を受けて、「早く原発を再稼働してほしい」と言っているのを、直接聞いたこともあります。
全体として「自分の経済的利益」を最優先する、という考え方に飲み込まれてしまっている、ということが、「世論調査」では「脱原発」が多数を占めながら、一向に「脱原発」できない現実を作ってしまっている、ということなのでしょう。そういう現実に対して、「利権」から自由な位置で「社会全体」を考えうる立場、というものがとても大切なのだと思い、私たちがそういう存在であり得れば、ということを考えさせられます。