第一回目のワクチン接種完了（令和3年6月19日）
第一回目のワクチン接種（令和3年6月19日）をしましたが、皆さんと同様に注射した腕が少し痛くなった程度で無事完了しました。
暇だったので接種予約システムに関して日頃の妄想を整理してみました。
接種予約システムについては、基本的には国の補助金のもと市町村の事務負担が原則となっています。
この理由としては、個人を特定するためには市町村が管理している住民記録システムの個人データが必要なことによります。
総務省のデータによると全国では1，718市町村（市792 町743 村183）あるということは、接種予約システムの開発も基本的には1718通りの個別開発とはいっても、パッケージ利用として見かけ上安価にみせてカストマイズ、データ移行、運用指導料、センター使用料や端末機費用などでIT企業の「かも」となっているのではないでしょうか。
これらの費用は、結局国民へのつけとなって将来の債務負担を増大させることとなります。
このために、デジタル庁を発足させたのではないのでしょうか。
朝日新聞デジタルの記事（2021年6月17日）によると、「9月の発足に向けてデジタル庁が採用を本格化しているようだが、発足時の人員は非常勤職員らを含め約500人の見込み。
特別職のデジタル監をはじめ約100～120人を民間から採用する計画だ。
「官民の総合力を発揮できる今まで日本になかった役所になる」と平井氏は意気込む。
ほかの官庁のような局長や課長といったポストはなく、プロジェクトごとに配置する。
来年4月には新卒採用もする。」とのことです。
ということは、デジタル庁は現在準備中なので実務活動は現在やっていないとうことなのですね。
だから、デジタル庁は全国民を対象とした接種予約システムも関与しなかったということなのでしょう。
しなしながら、このような簡単な接種予約システムの開発は、Web知識があれば、一人で10日間もあればソフト開発は完成します。
要は1ヶ月100万円出せば、平凡なソフト会社にでもソフト開発を発注しても、接種予約システムを完成することができることを意味します。
このような事例は、台湾のワクチン対応のシステム開発で実践しているTVニュースで見た覚えがあります。
なぜ実現できるかというと、日本以外の各国では日本でいうマイナンバーを基本に国が自らシステム構築していることにあります。
日本だけマイナンバーを利用できないことが問題の本質です。
理由は多々ありますが、基本的には第二次世界大戦での敗戦国として変な民主主義がはびこり、自治体の保有個人情報は国であっても絶対に使用させない、国が個人情報を保有すると税情報とリンクして所得情報が把握されるなどの怖れからなどの要因で、国会議員の無知もあり今日までずっと手付かずの状態が続いています。
平時がずっと続くのであれば、こんな平和ボケした日本でもたいした問題には見えません。
ところが、非常時というか戦時というか今日のコロナ惨禍の事態では、国が全面たち直接住民に必要サービスする提供する必要が生じたときには大きな問題が発生します。
10万円給付の時も同じ問題が発生しましたが、なんとか国民の不満は鎮静化しました。
本来ならば、この接種予約システムは国が行う行政サービスに該当します。
決して市町村に事務を丸投げすべき問題ではありません。
デジタル庁が準備室であっても、意思さえあれば開発は可能だったはずです。
しかしながら、このマイナンバーが利用できない状態で、国は自衛隊に対してワクチン接種業務を命令しますが、自衛隊には住民情報がありません。
これでは、自衛隊では本来の接種予約システムを構築することができません。
これを逆手にとって、朝日新聞や毎日新聞は防衛省関係者の情報に基づいて、記者が架空の接種券番号や市区町村コードを入力しても予約できたと「欠陥」を指摘する報道を行ったが、報道はもっと本質的に問題を指摘すべきで、予約システムも入力チェックまでとして記事を書けばいいものを、システム予約までやって得意に記事する記者のレベルのほうが問題でこれは犯罪そのものではないだろうか。
ただし、自衛隊のほうも知識がないといっても、市区町村コードを無チェックで入力OKというのも情けない話ではあるというかシステム開発業者の提案レベルの問題のようです。
国がマイナンバーを使用して接種予約システムを開発するのではなく、現状の市町村の接種予約システムを考えると、市町村では住民情報として住民記録システム（住記）のデータを利用して接種予約システムを構築します。
個人宛に送付された接種券には、接種券番号（10桁）、市町村コード、生年月日が記載されています。
ここで、接種券番号（10桁）が各市町村の住民記録システム（住記）で使用されている番号（キー）が直接か間接的に利用されることとなります。
Webのログインなどでは、この接種券番号（10桁）と生年月日を入力させることで本人認証し、正当者として処理を可能とします。
ようは市町村ではこの住民記録システム（住記）のデータしか信用しません。
これでは、全国民の接種情報を把握しようとしても自治体間をまたがると無理が生じます。
答えは、諸外国同様に、マイナンバーを利用した国の一元化した接種予約システムを無理やり地方自治体に使用させることです。
如何に自治体や国民が反対しても実行する意思を国が見せることが、将来の戦争や次のコロナ危機を乗り越えることができる重要なデジタル政策と確信しています。
マイナンバーを普通に使える社会が戦時にも耐えうる真に民主化した成熟した普通の社会であり、それに向けて全力を尽くすことが必要と思われます。
デジタル庁について
9月の発足に向けて、今後特別職のデジタル監をはじめ約100～120人を民間から採用する計画のようです。
有意な民間の方が今から入庁されるわけですが、国の仕組みの中で如何に力を発揮しようと意気込んでも1行政機関にすぎません。
役所では事務官僚が力を握り、民間からの転職組がやりたいことは数多あってもそれを実現するには困難が山積しています。
所詮、開発プロジェクトを起こしても、予算、見積もり、起案、決裁、入札などの事務処理で本来業務が前に進むことができるでしょうか。
しかも、デジタル庁のデジタル改革担当某大臣のNEC発言が取り沙汰されていますが、天狗になった大臣のもとではこんな組織は動きません。
だから、内部のリーク情報が外部に漏れるになります。
しかしながら、官公庁の公正、公平な入札システムでの業者決定では、先進的なシステムな構想・構築は不可能なことも事実です。
その矛盾を理解したら、民間からの転職組は本当にやりたい仕事を遂行することはできるのでしょうか。
結局はデジタル庁発足から5年もしたら、民間からの転職組は天国と思われたデジタル庁から半数は去ることになるでしょう。
最後には、10年もしたら経済産業省などの一部門に集約されておしまいです。
一つ例を上げると、首相官邸のHPのデジタル庁の行政のデジタル化の項目に、「地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進」を見てみると
自治体システム等標準化検討会（住民記録システム）【総務省】の自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）のメンバーの準構成員を見ると従前同様利権だらけのシステム開発業者ばかりです。
デジタル庁にこんなこまかな自治体の行政事務システムの仕様を検討しても、利権の塊の業者の知識にはかないません。
考えなければいけないのは、大局観を持って大枠の日本の国と地方自治体の行政事務システムのあり方を考えることです。
これであればシステム開発業者が出る幕はありません。
一つの解決方法は、勇断を以て、国のマイナンバーと地方自治体の住記情報との結合です。
もっと言えば、同時に民間企業の給与システムとマイナンバーの完全結合です。
個人情報に関する法律が不備ではあれば、果敢に法律改正を行う議員、役人がデジタル庁の真の仕事といっても過言ではありません。
参考情報
事例研究1 ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）について
厚生労働省では、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）なるものを開発しているが、V-SYSでは市町村で既に活用されている予防接種台帳や個人番号（マイナンバー）との連携も行われるが、個人によるワクチンの接種予約はこのシステムからは行えないとある。
これでは市町村では、接種予約システムとして活用することはできません。
ということは、V-SYSのサブシステムである個人のワクチン接種の予約受付状況システムは、国としては金をかけても把握できないポンコツシステムを作っただけではないだろうか。
このV-SYSと市町村の利活用についての報道は1月頃にはあったが、今では全くありません。
事例研究2 マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで
2021年3月25日 17時32分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。
厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。
しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。
このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。
トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者の情報を入力したためと見られるということです。
上記記事では、何故マイナンバーカード保険証利用に失敗したのでしょうか。
国である厚生労働省はマイナンバーカードを使用するため、医療保険を運営する健康保険組合に移行データを人力で入力させたことにより、入力ミスが多発したものと思われます。
マイナンバーを利用するのであれば、本質的には医療保険を運営する健康保険のシステムの中にマイナンバーのデータを事前に組み込む必要があります。
そうすれば、国に提出するデータを抽出し、提供すれば、国が管理するマイナンバーカード保険証利用システムに命を吹き込むことが可能となります。
ようはマイナンバーを公共に使用する業務システムでは内部システムにマイナンバーを取り込む必要があります。
極端に言えば、出生すれば市町村の住民記録システムで登録する前に、マイナンバー管理システムに登録し、そのマイナンバーを各市町村の住民記録システムへ登録するような仕組みが必要です。
転入、転出、死亡については、住民記録システムで処理したものが、自動的に国のマイナンバー管理システムへデータ連携できればなんの問題はありません。
運転免許証やその他システムでも、手動でマイナンバーカードを連携しようとすると同じ問題が生じることとなります。
こんなことを考えるのがデジタル庁の役目と思いますがいかがでしょうか。
このままでは、デジタル庁によるマイナンバー関連の失敗システムばかりで予算の無駄遣いに拍車がかかるだけです。
皆さんよくこのマイナンバーカード保険証利用が実用化できるか監視してください。
韜晦小僧のぼやき
R03.07.02追記
市町村で管理する住民記録システムで管理する住民票コードが何故国で管理するマイナンバーにリンクできるのか、というよりも住民票コードとマイナンバーとの紐づけを行うシステムの仕組みを公開のネット情報で調査するこことしました。
総務省のHPで、住基ネットのその他FAQ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/juuki09.html）
にその答えがありました。
住基ネットで保有している情報は、氏名・住所・生年月日・性別の4情報に加え、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報である本人確認情報だけです。これは法律で明確に決められています。
4情報については、国民健康保険、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認などの事務のため、従来から行政機関が利用してきたものであり、また、住民票コードは、住民の方々の請求により、いつでも変更することができる無作為の11桁の番号です。
そういえばかなり前にマスコミで議論となっていたあの「住基ネット」でした。
そうなると、今度は住基ネットとマイナンバーの関係はどうなっているかというと、
実は、個人番号（マイナンバーのこと）12桁の数字のうち、個人番号の先頭11桁は住民票コードから生成されます。末尾の1桁は、検査用数字であり、先頭の11桁から計算されます。意外なつながりがありました。
ということは、個人情報保護などの法律から適用を拡大するための方便のようですね。
ここから本題ですが、市町村は、接種予約システムを市町村単位に独自に構築するとともに、接種券を作成し発送します。
ここでの接種券の必要情報は、券種、1回か2回の回数情報、請求先（市町村コード）、券番号（住民票コード）氏名の5情報です。
こられの情報を18桁の羅列情報のバーコードを印刷し読み取る仕組みのようです。
住基ネットから見ると、請求先（市町村コード）、券番号（住民票コード）のユニークキーがあれば、マイナンバーがわかる仕組みとなります。
少し疑問なのは、住基ネットで保有している情報は、氏名・住所・生年月日・性別の4情報のみといっているにもかかわらず、住基ネットで市町村コードを保有していないと個人を内部データベースで特定ができないことです。
接種が完了した時点で、接種年月日、接種場所、メーカー／Lot Noを含めてこの情報を今度は、今週刊誌で話題になっている国で構築したワクチン接種記録システム（VRS）に情報を登録することとなります。
市町村では、接種予約システムを構築し予約情報のデータベース作成し、別途国では接種完了情報をワクチン接種記録システムとして更に別物のデータベースを構築して市町村と医療機関から情報を登録させる計画のようです。
またご丁寧にこのために使用するデータ入力端末として膨大なタブレット端末機を貸与するようです。
どう考えても、利用者のスマートフォン使用が正解のようなのですが・・・
本来は、国がマイナンバーを使用して接種予約及び記録管理システムを構築して予約から接種記録までオンラインで管理するのが合理的なのですが、これが日本ではできないのが残念ながら実情のようです。
毎日テレビで全国の接種状況を報じていますが、本当に内閣官房IT総合戦略室のワクチン接種記録システム（VRS）による情報なのでしょうか。
VRSの概要
全体フローとワクチン接種記録システムのスコープ
