米軍資料（作戦任務報告書）から見た対日レーダー戦の検証（R03.06.04改訂版）

米軍資料（作戦任務報告書）から見た対日レーダー戦の検証（R03.06.04改訂版）

Ｂ２９による本土空襲については、日本側でも各種記録が多数残されています。
その中でも詳細なものでは、米軍の戦略爆撃機調査報告書の資料が引用されています。
この報告書にレーダー妨害関係の資料がありますので、その紹介と考察を行いました。
電波傍受リストとして下記のようなデータ列が記載されています。
00090 0380 25 2705N 14212E 080145 2303 21 122 P EW 001010202
この情報は、Ｂ２９の逆探知用受信機（R-44/ARR-5, R-55/ARR-7等）により、日本側のレーダー波を精密に測定するとともに、妨害電波送信機（T-28/APT-1等）及びチャフ（電波欺瞞紙: chaff）や妨害電波輻射などにより電波妨害を行っていたことがよくわかります。
しかも、測定したデータから、日本側のレーダー機種までも特定しております。
特に、レーダー波の測定項目では、使用周波数、パルス繰返し周波数、パルス幅がありますが、このためには専用の受信機とともに周辺の受信状況が把握できるPanoramic Adapter及びパルスアナライザーを用意しています。
Ｂ２９の電子装置事例からみると、逆探知用受信機（R-44/ARR-5, R-55/ARR-7等）とPanoramic Adapter AN/APA-10及びパルスアナライザーAN/APA-11の組み合わせが必要となります。
この測定の仕組みですが、逆探知用受信機（R-44,/ARR-5）のV3(954)のMIXER部のIF出力5.25McのSO2端子(PANORAMIC)で周辺の受信状況が把握し、AF部V12(6V6)のカソードからSO4端子(VIDEO)でパルスアナライザーAN/APA-11でパルス繰返し周波数及びパルス幅を測定すると考えられます。
また、この測定データから日本側レーダー機種の特定するための基礎データ（捕虜からの尋問等によりタチ6とか2号2型などの機器名称を把握している。）をも取得していたこととなります。
当資料から、逆に日本側のレーダー使用状況もうかがえます。
電子戦に関しては、基盤の電子通信産業を含め当時の日米の技術格差を感じざるを得ません。
しかしながら、空襲を指導したルメイの所業と戦後勲一等旭日大勲章を受勲させた日本の関係者のことを忘れることはできません。
なお、その叙勲に尽力したのが、そのときの防衛庁長官の小泉純也、小泉純一郎の親父どのである。（ぶらり日本史散策　半藤一利よりの抜粋）

RADIO RECIVER R-44/ARR-5

 戦略爆撃機調査報告書
第20.21爆撃軍団作戦任務報告書（B29の攻撃記録）任務番号30６、30７、30８、309
付篇Ｃ通信
第Ⅰ部　レーダー妨害の計数値
１　レーダー対策
ａ．敵のレーダーの方向探知のため
ｂ．20～30Mc/sの通常の探知を行う。
ｃ．72～84Mc/sと190～210Mc/sにある敵の高射砲と探照灯のある場所を発見する。
ｄ．ロープ（レーダー妨害片）を用いて、敵のレーダー防御の撹乱をする。
ｅ．敵の音声通信を探知し、記録する。
２　方法
ａ．探知と妨害を完遂するために３６０ＲＣＭ通信監視所要員が参加し、次の機材を使用した。
420APF-1,200APQ-2,23ARQ8,36AAPT-3,3APR-5,3APR-7,9APA6,23-APA-11,7-APA-24,1-ANQ-1.
ｂ．各爆撃機は１ないしはそれ以上の電波妨害機を装備した。また、探照灯から身を守るためにロープ（レーダー妨害片）のユニットを５０ないしそれ以上携行した。
ｃ．八王子を目標とした第58航空団には、２機の妨害目的の特別な飛行機がこの攻撃の続行中、目標地域の圏内を旋回した。これらの特別な妨害飛行機は敵の照準用と探照灯用レーダーを連続妨害と点妨害した。
３　結果
ａ．92件の傍受が記録されたので、この節の末尾にそれらを列挙した。
ｂ．敵の音声による通信が傍受されたので、周波数を記録しておく。
4Mc/s,4.4Mc/s,4.35 Mc/s,4.7 Mc/s
ｃ．敵は、我々の点妨害を避けようとして、敵のレーダーの周波数を変更していた。
４　所見
a. 次の異常信号が記録された。
92/1500/10,96/2527/30,296/410/18,320/1900/2.

電波傍受リスト（特徴のあるデータのみ抜粋）
第1項　レーダー周波数
第2項　パルス頻度／秒
第3項　パルス長
第4項　経度北緯
第5項　経度東経
第6項　傍受年月日
第7項　傍受時刻
第8項　情報の出所　爆撃機集団
第9項　傍受機種別、情報入手方法
第10項　傍受信頼度 S疑わしい P確からしい C確実
第11項 日本側レーダー機能別　　EW早期警戒 GL火砲照準 SL探照灯 GC火砲制御 AI 不明AV不明 SS不明
第12項 Mark Model Modification Type
作戦任務306,307,308,309番の報告書より
①　00068 0485 30 3228N 13946E 080245 0159 21 122 P EW CHI
②　00073 0485 38 3410N 13808E 080245 0125 21 122 P EW CHI
③　00075 1852 04 3507N 13928E 080245 0217 21 122 P GL CTA03
④　00090 0380 25 2705N 14212E 080145 2303 21 122 P EW 001010202
⑤　00091 0805 04 3415N 14105E 080245 0138 21 122 S EW 001010002
⑥　00144 0503 14 3430N 13600E 080245 0050 21 121 S EW 001030003
⑦　00187 1020 06 3535N 14115E 080245 0236 21 121 S GL 00401

作戦任務67番の報告書より
⑧　00157 0494 10 3320N 14100E 041345 2350 21 121 S EW 001030000
⑨　00158 0250 15 3310N 1401OE 041445 0020 21 121 S AV 006040400
⑩　00182 0650 06 3320N 14040E 041445 0222 21 121 S SL 001020002
⑪　03050 1460 02 2930N 14055E 041445 0423 21 121 S

以下、米軍の電波傍受リストから日本側のレーダー機種を推定しました。
① 陸軍　超短波警戒機乙　要地用　通称名　タチ6　 CHIはチのこと
②陸軍　同上
③陸軍　通称名タチ３　　　　　　　　　　　　　CTA03はタチ3のこと　
④海軍　２式１号型改２　通称名　１１－２
⑤海軍　２式１号型　　　通称名　１１
⑥海軍　３式１号型改１　通称名　１３
⑦海軍　仮称４式１号型　通称名　Ｓ３　

⑧海軍　３式１号３型改１　通称名　１３
⑨海軍　３式空６号４型　通称　名Ｈ－６　機上用（ＡＶはAvionics航空用電子機器のこと）
⑩海軍　２式１号２型改２　通称名　１２
⑪海軍　２式２号２型　　通称名　２２　マグネトロン（磁電管）使用

第Ⅱ部　無線通信
１　攻撃報告　この作戦行動の続行中、航空軍地上無線局によって、34の攻撃報告が受信された。
２　偽装送信　この作戦行動の続行中、全体の92%の飛行機の無線通信士は、航空軍地上無線局から送信されたダミー（模擬）の通信を受信した。空軍地上無線局の他の通常の定時放送は、天候と時刻の通信であった。
３　周波数　次は通信に使われていた周波数で交信に失敗した割合である。
3Mcで9.7%,7Mcで58%,11Mcで32.3%
以下省略

８　装置の故障
AＮ／連絡用無線セットＡＲＴ－１３；作動不能1,1つの通信経路で10ヵ所の故障、断続的作動1,遠隔操作不能1,電鍵リレー故障1,アンテナリレースイツチ故障1,音声回路リレー故障1,金属格子または陽極電圧の不足1。
ＢＣ－３４８；作動不能3
ＡＮ／ＡＲＮ（長距離航法装置）；方向感受アンテナ破損5
ＳＣＲ－２６９Ｇ（ラジオコンパスセット）；コンパス位置指示不良1
ＡＮ／ＡＲＮ－５（計器着陸誘導装置）；作動不能1
インターホーン；作動不能3,マイクロフォン・スイッチ作動不能5,マイクロフォン・ボタン作動不能1,プラグ差込器作動不能2
ＲＬ－４２Ａ；作動不能13,紛失した重り2

以下米軍の電波傍受リストを作成した電子機器の搭載例を示す。
ELECTRONIC EQUIPMENT OF B-29 "Enola Gay."
(As furnished by the Smithsonian Air-Space Museum)
Designation   Description and Main Component
----------------------------------------------------------------------
APN-9  LORAN Receiver.  R-65; 1.6-3.3 MC
APQ-2  Radar Jammer.  T-9/ Xmtr, 200-550 MC, 15 W
APT-1  Radar Jammer.  T-28/ Xmtr, 70-210 MC, 30 W
APT-2  Radar Jammer.  T-26/ Xmtr, 450-710 MC, 8 W
ARC-3  VHF Command Radio Set. R-77/ & T-26/, 100-156 MC, 8 W
ARN-5  Glide Path ILS Receiver.  R-47 or R-57, 332-334 MC
ARN-7  Radio Compass Receiver.  R-101/, 100-1750 KC  
ARR-5  Countermeasures Receiver.  R-44/, 0.5-143 MC
ARR-7  Countermeasures Receiver.  R-45/, 0.54-43 MC
出展　http://radionerds.com/images/5/5a/ENOLA_HTM.txt

B29の電子機器の配備状況

出展　http://aafradio.org/NASM/Countermeasures_Station.htm

AN/APA-10

AN/APA-11 pulse analyzer

 

APQ-2 jammer
単一のバンドで450MHzから720MHzの周波数範囲をカバーしている。当初の標的はドイツのヴュルツブルク火器管制レーダー対策で、その周波数範囲を拡張するために様々な変更を行っていたが、APQ-2は後にアリューシャンで新しい日本のレーダー開発に対抗するために使用された。

 

ARQ-8 jammer

 

R-44  AN/ARR-5
Countermeasures Receiver.  R-44/, 0.5-143 MC

 

R-45  AN/ARR-7
Countermeasures Receiver.  R-45/, 0.54-43 MC

 

参考情報
RCM（Radar Counter Measure Aircraft）について
日本側のレーダー波を傍受する目的で、対レーダー測定用のB29が複数機を用意された。
日本側が使用するレーダー波の周波数25Mhzから3,000Mhzの使用周波数及びパルス繰返し周波数PRF（Pulse Recurrence Frequency）の測定することが目的であった。
何故レーダー固有のPRFの測定が重要なのかと言えば、RFPが500c/sの場合、レーダーの理論的な探査最大距離は250Kmとなり、RFPが1,000c/sの場合は125Km、RFPが2,000c/sの場合は62.5Kmとなる。
このPRF値により、早期警戒用（海軍では対空見張用、水上見張用）、射撃照準及び照空燈制御レーダー（海軍では水上射撃用、陸上用対空射撃用、陸上用探照燈管制用）、要撃戦闘用レーダ（海軍では夜間戦闘機用、接敵用）の用途のレーダーが分類できるために重要な指標である。
また、爆撃機の支援として、日本側のレーダーに妨害電波を輻射したり、チャフ（電波欺瞞紙: chaff）を投下するなどの対抗措置により、レーダー機能を消失させるなどの作業を行った。

 

 

参考文献
ルメイ・最後の空襲　米軍資料に見る富山大空襲　中山伊佐雄
東京を爆撃せよ　作戦任務報告書は語る　奥住喜重・早乙女勝元
第20.21爆撃軍団作戦任務報告書（B29の攻撃記録）
Electronic Countermeasures Position　 http://aafradio.org/NASM/Countermeasures_Station.htm
ELECTRONIC EQUIPMENT OF B-29 "Enola Gay."　 http://radionerds.com/images/5/5a/ENOLA_HTM.txt
ラジオとラジコン少年の部屋 http://frh.car.coocan.jp/
APQ-2 "Rug" jammer  https://aafradio.org/countermeasures/APQ-2_jammer.html
The ARQ-8 System https://aafradio.org/countermeasures/arq-8.htm
National Air and Space Museum  Pulse Analyzer, Radar, AN/APA-11, ID-59 https://learninglab.si.edu/resources/view/298527#more-info

 

 

 

敗戦後におけるGHQによる日本のレーダー関連調査に関する質問書と回答書（資料）

敗戦後におけるGHQによる日本のレーダー関連調査に関する質問書と回答書（資料）

基礎資料については、アジア歴史資料センターから2点について紹介します。
有末機関報第453号　日本ノ対空警戒組織ニ関スル件　質問書（昭和20年11月22日）
爆撃調査団関係　陸軍調査部質問書（其16）回答（昭和20年11月20日）

終戦後も、陸軍省、海軍省の組織はそのまま存続し、連合国の進駐軍の対応を行っています。
本文書の回答文に昭和20年11月20日の日付に日本陸軍省の名前で回答しています。
それでは何時、旧軍組織は解体したのでしょうか。
答えは、ウィキペディア（Wikipedia）』第一復員省からの抜粋

 
第一復員省（だいいちふくいんしょう）は、1945年（昭和20年）12月1日に設置され、1946年（昭和21年）6月15日に廃止された中央省庁で、陸軍省が改組されたものである。後に第二復員省（旧・海軍省）と統合して復員庁となった。

今回は敗戦後におけるGHQによる日本のレーダー関連調査として米軍の爆撃調査団による日本軍の軍事関係に対する質問と日本側の回答の一部を手持ち資料とネットの力で整理してみました。
なお、質問と回答は別々のもので日時も前後していますが、米軍が何に興味を示しているかがよく分かる資料です。
日本が逆の立場であれば、このように敗因の原因をここまで追求することはなく、ただ勝ったら、負けた側の要因分析などするのか疑問があります。
しかし米国のように常に負けないために軍事力強化を今日までし続ける事になんの意味があるでしょうか。
とても国民に幸福があるとも思いません。
米国もローマ帝国や大英帝国のように、いつかは衰退を迎えます。

有末機関報第453号　日本ノ対空警戒組織ニ関スル件　質問書（昭20.11.22）
有末機関報第453号
主責任課　参本残務整理部第一部班　航本総務課
日本ノ対空警戒組織ニ関スル件
11月22日
連合国最高司令部発、陸海軍東京連絡委員長宛
日本ノ対空警戒組織ニ関スル附属質問書ニ対シ完全ナル回答ヲ昭和20年11月29日迄ニ当部ニ提出スベシ
依命
一、日本ノ対空警戒組織ニ依リ利用セラレタル情報源
1.敵ノ航空機、船舶、潜水艦ノ近接ヲ判定スル為早期ノ電波探知機（early warning radar）ノ他ニ如何ナル情報源ヲ利用セシヤ
【監視哨、音響判定、通信傍受、電波暗視機傍受（radar intercept）、I.F.F.傍受他】
2.電波暗視機以外ノ情報源ヨリノ情報ハ如何ニ評価セラレ伝達セラタルヤ、地理上の位置如何　組織ハ如何ナルモノナリヤ
3.対空警戒情報ノ回集並ニ伝達機関ハ如何ナル地理的場所ニアリヤ
4.無線傍受ヲ行ヒアリトセバ、之等情報ハソノ中ニ含マレアル情報ソノモノニ対シ価値アリシヤ又ハ作戦上早期ノ警戒ノ為ニ価値アリシヤ
5.或ハ一定時点ニ於テ行動中ノ監視船ハ如何程ナリシヤ
6.監視船ハ如何ナル地域ニ行動セシヤ、ソノSOP（？）ハ何ナリシヤ
7.監視船ハ如何ナル方法デ如何ナル組織ニ対シソノ報告ヲナセシヤ
8.監視船中電波暗視機ヲ装備セルモノ、数ハ如何なる電波暗視機ヲ装備セシヤ
9.貨物船又ハ軍艦ガ監視船トシテ就役センコトアリヤ
10.20メガサイクル（20Mc）ノ電波暗視機ノ存在ニ対スル証拠アルヤ　ソノ性能、備附場所、如何ナル目的ニ使用セシヤ
11.日本国内放送ニ於テ連合空軍ノ空襲中、友軍機及敵機ノ位置放送ノ情報源如何　友軍機ト敵機ノ識別方法如何
12.早期警戒情報ヲ入手スル為連合国ノI.F.F.ヲツリ出ス（trigger）何等カノ方法ヲ講ゼンコトアリヤ　如何ナル装備ヲ有シ何處ニ位置シ、ソノ成果如何
13.南方諸島ノ列島中日本軍ノ占領セル島嶼ニ於テ昭和20年7月10日ニ於テ操作シアリシ電波暗視機ノ種類及び数如何
14.「ロタ」トノ無電通信ハ何時途絶セルヤ、「パカン」トハ何時ナリシヤ
15.日本ノ対空警戒組織中ニ於テ「ロタ」ニ対スル目視ニヨル偵察ガ如何ナル重要性ヲ有シアリヤ

二.警戒機ノ数及ビ配置
1.製作サセシ各早期警戒用電波暗視機ノ数量ニ関シ利用シ得ル情報如何、将来ノ生産計画如何
2.音響探査装置ノ製作数如何、ソノ配置並ニ使用ニ関シ採ッタル方針
3.早期警戒用電波暗視機ノ陸海軍ヘノ割当ニ対シ存セシ原則如何　原則ノ変更中顕著ナルモノ
4.早期警戒用電波暗視機ノ地理的配置ニ対シ適用サレシ原則如何時ノ経過ニ従ヒ如何ニ変更セシヤ
5.本州ノ海岸線ニ於ケル早期警戒用電波暗視機ノ百里毎ノ平均備付数ニ関シ利用シ得ル情報
6.本州海岸ノ一地点ニ於テ若クハソレ以上ノ電波暗視機ガ存セシ理由如何
一例　潮岬、大王埼、御前崎、名古屋ノ南西半島
7.海岸線ヨリ25里以上ノ地点ニ備付ケラレアリシ早期警戒用電波暗視機ノ数如何、若シアリトセバイカナル理由デ国内電波探知機（inland radar）ヲ使用セサリシヤ

三.日本ノ対空警戒組織ノ編成
1.電波暗視機其他ノ情報源ヨリノ早期情報ガ中央ノ情報審査募集機関ヲ通ジ空軍、高射砲等ノ作戦上ノ利用に至ル経路ノ地理的並ニ編成上ニ於テ示セ
2.海軍ニ依リ得ラレタル情報ヲ陸軍ニ又ハ陸軍ノモノヲ海軍ニ提供スル為ニ如何ナル規程アリシヤ
3.日本ノ対空警戒組織ハ如何ナル地理的主ニ編成上ノ区分ニ分割セラレアリシヤ
4.横須賀海軍防衛司令所（Yokosuka Naval Defense Command Post）ノ位置ハ何處カ、ソノ位置ハ変更セルヤ　ソノ編成ノ大ナル如何　ソノ任務如何　全様ノ陸軍ノ司令所アリシヤ
5.電波暗視機ニ対スル訓練学校ハ何處ニアリシヤ　昭和20年7月迄ニ訓練セシ電波操作手（operator）ノ数、将来ノ訓練計画如何
6.対空警戒ニ関スル報告ヲ審査シ無価値トナシ重複セル報告中シテ敵機ト友軍機トヲ判断スル為ニ採ラレタル方法如何
7.電波暗視機ニ依ル情報ハ目視監測又ハ音響探知ニ依ル資料ト協力セラレタルヤ
8.日本ノ国内放送ハ如何ナル組織又ハ情報審査機関（filter center）ト連絡シ居リシヤ、連絡ハ電話ニ依リタルモノナリヤ、又ハ放送員ガ情報審査機関又ハ募集機関ニ立会シタルモノナリヤ

四.日本ノ対空警戒組織ノ活動
1. 日本ノ対空警戒組織（早期警戒用電波暗視機、目視監測、音響探知、其他等）ノ最初ニ編成セラシハ何時ナルヤ
2.空襲ニ際シ一般公衆ニ適切ナル警戒ヲナサシムル為、日本ノ対空警戒組織ハ如何程有放ナリシ
3.空襲ガ夜間ナル場合、都市ヲ暗黒ナラシムル為充分ナル警戒ガナシ得タルヤ
都市ニ対シ暗黒ナラシムル様指令ガ発セシレタルヤ若シナラシズトセバソノ理由如何
4.商業用放送局及び日本国内放送ハ送話機（Transmitter）ガ変更スル（turn off）如ク指令セラレタルヤ、若シナラシズトセバソノ理由如何
5.警戒警報又ハ空襲警報ノ際ニ公衆ニ興ヘラレタル指示如何、公衆ハソノ指示ニ従ヒタルヤ、公衆ノ態度ハ時ノ経過ニ伴ヒ変更セシヤ、若シ然リトセバソノ理由如何
6.日本ノ早期警戒電波暗視機ニ対スル僞騙スハ妨害ヲ最初ニ認メタルハ何時ナルヤ
7. 僞騙ヲ如何ニ認メシヤ
8.カール僞騙ヲ無効ナラシムル為、採ラレタル対策アリタルヤ、カール対策ハ時ニ応ジ変更セシヤ、之等ハ有効タリヤ
9.帝国ニ於ケル早期警戒用電波暗視機ノ最初ニ連合国航空機又ハ艦船ニ依リWindow又ハRope其他ノ妨害反射装置（confusion reflector）ヲ認メタルハ何時ナリヤ
10.之等ノ妨害反射装置ガ実際ニ使用セラレル以前ニ之等ヲ気付ク可能性アリタルヤ
11.妨害反射装置ヲ航空機、艦船、潜水艦ヨリ区別スル為ノ対策ガ取ラレタルヤ、ソノ結果ハ成功セルヤ、時ト共ニソノ対策ハ如何ニ変化セシヤ
12.帝国ノ早期警戒用電波暗視機ノ最初ノ電子妨害（electronic jamming）ノ経験ハ何時ナリシヤ
13.如何ナル型式ノ妨害暗号（jamming signal）ヲ採用シタルヤ、暗号ハ変更セラレタルヤ、如何ニシテ行ハレタルヤ
14.早期警戒用電波暗視機ガ電子的ニ妨害セラレタリトセバ電波暗視機ノ有効性ノ現象ニ関シ真剣ニ対応セラレタルヤ、ソノ理由如何
15.早期警戒用電波暗視機ガ妨害セラレタル場合、妨害系統ヲ知得スル為努力セシヤ、ソノ成果如何
16.早期警戒用電波暗視機ノ一操作所ガ電子的ニ妨害ヲ受ケアリ時又ハ妨害反射片ノ目標トナリアル時、早期警戒用電波暗視装置所ノ資スキ標準的走査規程ガ発セラレタルヤ
17.1式3型（MarkⅠModel3）1式2型（MarkⅠModel2）又ハ他ノ150メガサイクル早期警戒用電波暗視機ガ連合国I.F.F.ヨリノ通信ヲ受信シ得ルコトヲ認メタルコトアリヤ、コノ通信ヲ早期警戒用電波暗視機ノ限度ヲ広ク張ルタルム利用セシコトアリヤ
18.昭和20年1月27日以前ニ行ハレタル連合軍第21爆撃機団ニ依ル電波妨害ハ有効ナリシヤ
19.昭和20年5月29日以後来襲ノB29ニ対スル早期発見ハ減少セザルヤ、兵力判定陸地到着予定時刻ノ推定ニ関シ以前ヨリモ困難性ナカリシヤ、ソノ理由如何
20.目視監測ニ依ル国内監視哨ヨリノ報告ハ電波暗視機ノ報告ト同様信頼シ得タルヤ、左様音響探知ニ就テハ如何
21.日本側偵察用航空機又ハ潜水艦ヨリノDF暗視機ノ位置ヲ傍受セントスル我方ノ努力ヲ知リ又ハ疑ヒヲ持チタルコトアリヤ、如何ナル暗視機ガDFノモノヲアツタカト考フルヤ、コノコトヲ知リソノ方針ニ何等カ影響アリタルヤ
｛軍務課註｝
一.訳文中左ノ語就モ意味不明ナルニ付、目下陸運ヲ通シ照会中ナリ
I.F.F.、SOP、DFRadar
二.訳文中「電波暗視機トナシアル」ノ原文ノ（radar）ノ訳ナリ

五.日本ノ対空警戒組織ノ日本空軍ニ対スル作戦上の関係（後刻配付ス）
1.某施設ヨリ某航空部隊（行動中）ニ対シ警報又ハ戦闘機指揮ニ関スル情報ノ伝達（流し）要領ヲ摘出詳記セヨ尚右ハ陸海軍ニ就キ指揮関係ト地理的関係ヲ明ニスルモノトス
2.地上ヨリスル日本戦闘機指揮ハ如何ナル範囲（extent）一命令セラシタリヤ、如何ナル地域ニ本法ハ何時初メテ実施セラレタリヤ
3.昼間並夜間戦闘機ニ対スル指揮手段如何、戦闘機特ニ夜間戦闘機ノ航行ヲ容易ナラシムルタメ特殊ノ手段ヲ用ヒシヤ
4.戦闘機指揮用音響（pride）ヲ使用センコトアリヤ、東京、九州共他何シノ地区ニ使用センヤ、如何ナルモノナリシヤ、目下之ヲ入手シ得ルヤ
5.如何ナル情報ニ基キ戦闘機ノ離着陸ヲ命令セシヤ、何人カ発令セシヤ
6.航行中ノ操縦者ニ対シ如何ナル訓令又ハ命令ヲ与ヘタリヤ、右命令ノ基礎トナルベキ情報ノ出所如何、使用「ラジオ」ノ周波数如何、右伝達ハ中央放送局ニ依リタリヤ（C.W）
7.一「メガサイクル」以下ノ周波ニヨリ地上ヨリ上空機ニ通信セシコトアリヤ、アラバ如何ナル通信法ニヨリタリヤ、周波数、実施場所ヲ述ベヨ、30、50、100各「メガサイクル」以上ノ場合に就テモ同様ニ述べヨ
8.敵機の位置知得ノタメ昼夜戦闘機ノ取リタル常用手段如何、如何ナル部分ニ電気装置ヲ用ヒタリヤ
9.機上ノ操縦者又ハ地上ノ観測手ニテ敵機ノ位置知得ノタメ無線方向探知機ヲ使用センコトアリヤ
10.戦闘機ニシテ電気的航行手段ヲ用ヒタコトアリヤ、如何ナハモノザリヤ、周波数如何、改善ヲ要スベシト思フ点如何
11.友軍機ノ基地帰還ノタメ地上方向探知機ヲ使用センコトアリヤ、本機ノ主要用途ハ其ノタメナリシヤ、其他ノ用途如何
12.3－10「メガサイクル」ニ於ケル方向探知機ノ得タル精度如何
13.連合国機ノ航法ニ関シ日本ノ知得セシ程度如何、日本ハ連合側ノ本手段ヲ使用センコトアノヤ、又ハ之ヲ封スル方法ヲ考慮セシヤ
14.電波探知機ヲ装備セシ機数如何、本機ノ用途ハ如何、機の位置標示ノタメ之ヲ使用セントセシコトアリヤ、如何ニ成功セリヤ、機上探知機ニ対スル将来ノ計画ハ如何ナルモノナリヤ
15.A1式探知機ノ必要ノ感ンタルコトアリヤ、本機ハ如何ナル程度ニ発達セシヤ
16.連合国側ノ通信（I.F.F.、VHF、其ノ他）入手ノタメ戦闘機ニ六式電波探知機ヲ使用センコトアリヤ
17.六式探知機ヲ装備セル機ガ其装備ヲ艤装セシルヤ直チニ攻撃ヲ終止セシ理由如何、斯カル場合如何ニ処置スベキヤニ関シ規定セルモノアリヤ
18.日本ノ最新式夜間戦闘機ハ如何ナル無電気的装置ヲム含ミアリシヤ
19.新式夜間戦闘機ハ機ノ位置標示又ハ航行ヲ容易ナラシムルタメノ特殊ノ装備ヲ有シアリシヤ
夜間、機ガ地上ヨリスル此ノ種ノ援助（但方向探知所ノAN「ビーコン」ヲ除ク）ヲ受ケタルコトアリヤ
地上ヨリ信号用燈火ヲ使用セシコトアリヤ、其移置用法如何
20.機上ノ電波探知機（第6型又ハ タキ式）ニシテ地上ノ探知機（Markl Model3又ハMark1 Model2）等ト連結セル通信ヲ受ケタル事実アリヤ、如何ナル目的ノ為此方法ヲ使用セシヤ
21.東京地区航空指揮所ニ配置セシ通信用以外ノ電気装置如何、他ノ地区ニモアリシヤ、其目的如何
22.本年4月ヨリ8月ニ亘リ東京地区ヲ行動セシ夜間戦闘機操縦手ニ就キ「ホタル」、「タヌキ、ホタル」、「イタチ」ニ関シ説明ヲ入手セヨ
其装備ハ何処ニアリヤ
24.戦闘機ノ攻撃ト火花信号トヲ共同スル為ノ方法及方針如何
25.日本ノ戦闘機指揮法ハ連合国ノ其レト如何ニ相違シアリヤ
P.P.I.法（計画位置標示器）ハ如何ニ発達セシヤ
（Plan Position Indicator）→　※（Plain Position Indicator）の翻訳官の誤解か原本誤記
（計画位置標示器）　　　 →　※（平面位置表示器）　
電波探知機、音波探知機、視号探知機等ニヨリ発見セラレタル場合ニ於ケル敵機ト友軍機ノ識別方如何
26.本年6月中東京地区ニ於ケル夜間戦闘機ノ何機ガ陸軍ニ何機ガ海軍ノモノナリシヤ
27.四月一日頃名古屋ヨリ東京ニ移動セル夜間戦闘機隊ハ何レナリヤ
尚名古屋ニ残置セシハ何隊ナリヤ、尚敵機ノ位置探知ノ為如何ナル電気装置（地上ノ特別）ヲ移動セシメタルヤ、位置標示ヲ有利ナラシメル為、日本ノ戦闘機ハ200浬以上（例ヘハ東京ヨリ名古屋ニ至ル）ヲ飛行セシコトアリヤ、機ノ位置探知ノ為如何ナル「ソース」ヨリ情報ヲ入手セシヤ　基礎命令ニ遡リ命令ヲ摘出セヨ
28.本年3月24－25日夜、名古屋、大阪、浜松地区ノ0200K　2330K　0100Kノ地域ニハ航空機何機存在セシヤ　何故セリヤ
29.警報情報入手ノ為位置標示飛行体ヲ如何ナル程度ニ使用セシヤ
其ノ大規模ノ使用ハ警報用電波探知機其他ノ装置ノ失敗ヲ証スルモノナリヤ
30.B29ノ空襲中左記各項ニ就キ日本ノ航空警報組織ノ予報セル情報ハ如何ナル程度ナリシヤヲ述ベヨ
（一）空襲地域　　（二）兵力　　（三）空襲ノ凡ソノ時間

 

陸軍調査部質問書（其16）回答（昭和20年11月20日）
「日本陸軍航空作戦関係情報要求の件」に関する陸軍調査部質問書（其の１６）回答」

十一、陸海軍警報組織 全国ノ警報組織ハ原則トシテ陸軍之ヲ担任スルモ特定海軍地域(例ヘハ横須賀、呉、舞鶴等)及海面ハ海軍担任スルコトトセラル 陸海軍ノ間ハ電話ヲ以テ緊密ニ連絡シ大ナル摩擦ヲ生シタルコトナシソノ系統ノ」例左図ノ如シ [(図)以下省略] 

 

右図ニ於テ陸海軍ノ「レーダー」通信ヲ統一セントスル気運ニアリシモ終戦迄遂ニ実現セズ
十二、日本ノ電波標定機ニ対スル連合国ノ妨害ノ影響
日本軍ノ「レーダー」ニ対スル米軍ノ妨害ハ主トシテ日本軍高射砲部隊ノ電波標定機ニ対シテ行ハレタ　●●組織ニ興タル影響ハ殆ントナシ
高射砲部隊ノ射撃指揮ハ標定機ノ妨害ヲ受ケタル際ハ日頃ニシテ訓練波附長変更等ニ依リ之ニ対応セシモ充分ナル成果ヲ攻メ得ス

参考情報
電波警戒機関係将校及高橋氏出頭要求ノ件 
復連報第八六四号 
発大村大尉 受完倉少佐 時間一三二〇 担任完倉少佐 
昭和二一、一、二二 渉外課 
主担任課 航本 一三二五 佐伯少佐ニ伝達済 
電波警戒機関係将校及高橋氏出頭要求ノ件 
一、○通信部「ミンクス」大佐 
○「レーダー」教育関係将校(航空通信長官部) 
○二十五日 〇九〇〇 
○「レーダー」教育ニ就テ 左記資料携行 
１、各種「レーダー」教育学校ノ名称、所在地 
２、各学校ノ課目ト教科書 
３ 学校ノ指揮系統 
二、○工兵部「マツクウエン」中尉 
○立川航空研究所ノ高橋梅太郎氏 
○二十五日 〇九〇〇 
○農林ビル 四〇二号室 
○「ソイル、ラテツクス、コンクリート」ニ就テ

 

参考情報
進駐軍と有末機関との関係
「有末機関」についての覚書
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/81010200.pdf

 

 

参考文献
アジア歴史資料センター　「自昭和２０年１０月１７日　第２２９号　至昭和２０年１１月３０日　第４６９号　有末機関報綴」　レファレンスコード　C15010237300
アジア歴史資料センター　陸軍調査部質問書（其１６）回答　空襲に対する日本本土の防備／１１．陸海軍警報組織　１２．日本の電波警戒機に対する連合軍の妨害の影響　レファレンスコードC15010644000
アジア歴史資料センター　復連報第８６４号　昭和２１年１月２２日　渉外課　電波警戒機関係将校及高橋氏出頭要求の件 レファレンスコード C15010187400
「日本無線史」10巻　1951年　電波管理委員会
海軍通信作戦史　昭和24年3月　第二復員局残務処理部史実班
「有末機関」についての覚書　河島真著　2018　神戸大学文学部
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/81010200.pdf
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』第一復員省
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%BE%A9%E5%93%A1%E7%9C%81