夏に向かい、靖国問題が騒がしくなりますね・・
日本国株式会社のトップ・経営者は個人の宗教観と公の言動は両立すると事はない・・
現実に、韓国、中国と対立があり・・日本国民は隣国との友好関係が疎遠に・・
首相と国民感情に温度差が、国民が選んだ首相であり・・
国民に雇われ首相・国会議員であるわけで、我々の代表であり・・
先生と呼ぶ事も可笑しな事で、国民に奉仕するのが議員であると思いますが
参拝するのであれば、全ての宗教施設に祈りを捧げるべきと・・
『いつか歴史が審判』
靖国合祀訴訟
「いつか必ず歴史の正しい審判が下されるはずだ」。父親や夫を戦地に送られ、命を奪われた韓国人遺族らの訴えは届かなかった。東京地裁で二十五日、言い渡された靖国神社合祀（ごうし）訴訟の判決。請求を全面的に退けた判断に、亡き家族の無念を訴え続けた遺族らの間には、失望と怒りの声が広がった。
中西茂裁判長が判決を言い渡すと、法廷は怒号に包まれた。「（朗読は）主文だけか！」。約五十の傍聴席を埋めた原告らが口々に叫び、騒然とした雰囲気になった。
この日、法廷は傍聴席数を大幅に超える原告らで埋まった。座れなかった原告らが傍聴席脇の通路にあふれ返り、裁判所職員が廊下に退出させようとすると、「原告に判決を聞かせないとはどういうことだ」などと詰め寄る場面もあった。
判決後の会見。冒頭で代理人の大口昭彦弁護士は「裁判所は全部棄却してしまった。（判決は）理由にならず怒りに堪えない」と憤り、「ただちに上訴してとことん闘う」と語気を強めた。
会見に臨んだ原告は四人。遺族の李熙子（イ・ヒジャ）さん（６３）は「私たちの家族が死んでからも靖国に支配されていた事実は許し難い」と、目に涙を浮かべた。家族が合祀されたことを証明する靖国神社が発行した証明書を示し「失望や絶望はしない。ここまで関心を持ってもらったのは裁判を起こしたから。判決の間違いを指摘しながら次の裁判に進みたい」と決意を新たにした。
李炳柱（イ・ビョンジュ）さん（８１）は「行政の場で解決すべき問題だった。仕方なく司法の場で五年間闘った結果が今回の判決。棄却理由には加害者が被害者になすべきことがまったく欠けている。いつか必ず歴史の正しい審判が下されるはずだ」と話した。
複数の韓国メディアも会見場に姿を見せ、判決に対する同国での関心の高さもうかがえた。
■靖国側は分祀拒否
靖国神社への合祀の在り方をめぐっては、戦後六十一年目を迎えた今も国内外で議論が絶えない。自民党総裁選を控えてＡ級戦犯分祀論が再浮上する兆しもみせており、憲法が政教分離を定める中、Ａ級戦犯も「英霊」とする宗教法人と国との関係が問われた二十五日の東京地裁判決は、こうした議論に影響を与えそうだ。
厚生労働省によると、旧厚生省が靖国神社に戦死した軍人・軍属の名簿提出を始めたのは一九五六年から。靖国神社側の要請に協力する形で始まり、旧陸軍に関するものは各都道府県に残る資料を、旧海軍は旧厚生省資料を基に取りまとめた。
その後、政教分離の原則に触れるとの批判が強まり、八七年に名簿の提出を中止。九〇年までは閲覧を認めていたが、九〇年以降は遺族や戦友に閲覧させ、遺族らが靖国神社に報告して合祀する形を取ってきた。
Ａ級戦犯などに関する「分祀論」について、靖国神社は「一度祭った個々の霊の分祀はあり得ない」との立場。九五年には朝鮮人約二万一千柱について、韓国でも霊を祭り慰霊することが可能になる儀式を靖国神社は行ったが、この時も「分祀、分霊とされるのは納得いかない」としている。
韓国人口、女性が男性より多い…光復以来初めて MAY 26, 2006 03:02
光復（クァンボク＝日本植民地支配からの独立）後初めて全体人口の中で女性が男性を上回った。幼・少年層は減ったが、老人層は増加傾向が著しかった。
統計庁は２５日、このような内容を盛り込んだ「２００５年人口・住宅総調査（センサス）結果」を発表した。調査は昨年１１月１日から同１５日まで、韓国に住むすべての人を対象に実施された。
総調査結果によると、昨年１１月１日基準で韓国の人口は４７２８万人で２０００年（４６１４万人）より２．５％増加した。
女性が２３６５万人で男性（２３６２万人）より３万人多かった。女性が男性人口を上回ったのは１９４４年以後初めてのこと。光復直前の１９４４年には、男性が大挙戦争に動員されたため、国内には女性のほうが多かった。
統計庁のチョン・シンエ社会統計局長は「男児を尊重する風潮が弱まっているうえ、女性の老人人口が増え、全体人口の中で女性が占める割合が拡大している」と話した。
満１４歳以下の幼・少年層人口は８９９万人で２０００年に比べて６５万人減った。
一方、６５歳以上の老人人口は同期間、３３７万人から４３７万人と１００万人が増加した。
幼・少年層人口に対する老人層人口の割合を表す老齢化指数は昨年に４８．６％で、５年前に比べて１３．６％ポイント高くなった。米国（５９．３％）、日本（１４０．９％）よりは低いが中国（３５．５％）、インドネシア（１９．５％）などよりは高い。
このため、未来の経済活動が萎縮するだろう、と懸念する声が出ている。
［東京 ２５日 ロイター］ 安倍官房長官は２５日午前の記者会見で、小泉首相が６月２７日から７月１日までカナダと米国を訪問することで調整していることを明らかにした。６月２９日の日米首脳会談では、議題はまだ決まっていないとしたものの、大きな視点からの議論になるとの見通しを示した。
安倍官房長官は首相の訪米について「小泉首相とブッシュ大統領は自由民主主義や基本的人権など共有する価値を持つ両国の一層の連携を深め、世界の中の日米同盟の視点で、国際社会が直面する主要課題に関して意見交換する」とした。
そのうえで「小泉首相はブッシュ大統領から信頼を寄せられており、総仕上げの首脳会談として、しっかり同盟関係を維持し、世界に貢献するべく（両国の）絆（きずな）を確認し、様々な課題に対処することで話し合いが行われる」とした。
また、これまでの日米首脳会談は「大きな視点に立った首脳間の協議で、首脳会談らしい首脳会談を行ってきた」とし、次回も「大きな視点からの議論になる」と強調した。
日本国株式会社のトップ・経営者は個人の宗教観と公の言動は両立すると事はない・・
現実に、韓国、中国と対立があり・・日本国民は隣国との友好関係が疎遠に・・
首相と国民感情に温度差が、国民が選んだ首相であり・・
国民に雇われ首相・国会議員であるわけで、我々の代表であり・・
先生と呼ぶ事も可笑しな事で、国民に奉仕するのが議員であると思いますが
参拝するのであれば、全ての宗教施設に祈りを捧げるべきと・・
『いつか歴史が審判』
靖国合祀訴訟
「いつか必ず歴史の正しい審判が下されるはずだ」。父親や夫を戦地に送られ、命を奪われた韓国人遺族らの訴えは届かなかった。東京地裁で二十五日、言い渡された靖国神社合祀（ごうし）訴訟の判決。請求を全面的に退けた判断に、亡き家族の無念を訴え続けた遺族らの間には、失望と怒りの声が広がった。
中西茂裁判長が判決を言い渡すと、法廷は怒号に包まれた。「（朗読は）主文だけか！」。約五十の傍聴席を埋めた原告らが口々に叫び、騒然とした雰囲気になった。
この日、法廷は傍聴席数を大幅に超える原告らで埋まった。座れなかった原告らが傍聴席脇の通路にあふれ返り、裁判所職員が廊下に退出させようとすると、「原告に判決を聞かせないとはどういうことだ」などと詰め寄る場面もあった。
判決後の会見。冒頭で代理人の大口昭彦弁護士は「裁判所は全部棄却してしまった。（判決は）理由にならず怒りに堪えない」と憤り、「ただちに上訴してとことん闘う」と語気を強めた。
会見に臨んだ原告は四人。遺族の李熙子（イ・ヒジャ）さん（６３）は「私たちの家族が死んでからも靖国に支配されていた事実は許し難い」と、目に涙を浮かべた。家族が合祀されたことを証明する靖国神社が発行した証明書を示し「失望や絶望はしない。ここまで関心を持ってもらったのは裁判を起こしたから。判決の間違いを指摘しながら次の裁判に進みたい」と決意を新たにした。
李炳柱（イ・ビョンジュ）さん（８１）は「行政の場で解決すべき問題だった。仕方なく司法の場で五年間闘った結果が今回の判決。棄却理由には加害者が被害者になすべきことがまったく欠けている。いつか必ず歴史の正しい審判が下されるはずだ」と話した。
複数の韓国メディアも会見場に姿を見せ、判決に対する同国での関心の高さもうかがえた。
■靖国側は分祀拒否
靖国神社への合祀の在り方をめぐっては、戦後六十一年目を迎えた今も国内外で議論が絶えない。自民党総裁選を控えてＡ級戦犯分祀論が再浮上する兆しもみせており、憲法が政教分離を定める中、Ａ級戦犯も「英霊」とする宗教法人と国との関係が問われた二十五日の東京地裁判決は、こうした議論に影響を与えそうだ。
厚生労働省によると、旧厚生省が靖国神社に戦死した軍人・軍属の名簿提出を始めたのは一九五六年から。靖国神社側の要請に協力する形で始まり、旧陸軍に関するものは各都道府県に残る資料を、旧海軍は旧厚生省資料を基に取りまとめた。
その後、政教分離の原則に触れるとの批判が強まり、八七年に名簿の提出を中止。九〇年までは閲覧を認めていたが、九〇年以降は遺族や戦友に閲覧させ、遺族らが靖国神社に報告して合祀する形を取ってきた。
Ａ級戦犯などに関する「分祀論」について、靖国神社は「一度祭った個々の霊の分祀はあり得ない」との立場。九五年には朝鮮人約二万一千柱について、韓国でも霊を祭り慰霊することが可能になる儀式を靖国神社は行ったが、この時も「分祀、分霊とされるのは納得いかない」としている。
韓国人口、女性が男性より多い…光復以来初めて MAY 26, 2006 03:02
光復（クァンボク＝日本植民地支配からの独立）後初めて全体人口の中で女性が男性を上回った。幼・少年層は減ったが、老人層は増加傾向が著しかった。
統計庁は２５日、このような内容を盛り込んだ「２００５年人口・住宅総調査（センサス）結果」を発表した。調査は昨年１１月１日から同１５日まで、韓国に住むすべての人を対象に実施された。
総調査結果によると、昨年１１月１日基準で韓国の人口は４７２８万人で２０００年（４６１４万人）より２．５％増加した。
女性が２３６５万人で男性（２３６２万人）より３万人多かった。女性が男性人口を上回ったのは１９４４年以後初めてのこと。光復直前の１９４４年には、男性が大挙戦争に動員されたため、国内には女性のほうが多かった。
統計庁のチョン・シンエ社会統計局長は「男児を尊重する風潮が弱まっているうえ、女性の老人人口が増え、全体人口の中で女性が占める割合が拡大している」と話した。
満１４歳以下の幼・少年層人口は８９９万人で２０００年に比べて６５万人減った。
一方、６５歳以上の老人人口は同期間、３３７万人から４３７万人と１００万人が増加した。
幼・少年層人口に対する老人層人口の割合を表す老齢化指数は昨年に４８．６％で、５年前に比べて１３．６％ポイント高くなった。米国（５９．３％）、日本（１４０．９％）よりは低いが中国（３５．５％）、インドネシア（１９．５％）などよりは高い。
このため、未来の経済活動が萎縮するだろう、と懸念する声が出ている。
［東京 ２５日 ロイター］ 安倍官房長官は２５日午前の記者会見で、小泉首相が６月２７日から７月１日までカナダと米国を訪問することで調整していることを明らかにした。６月２９日の日米首脳会談では、議題はまだ決まっていないとしたものの、大きな視点からの議論になるとの見通しを示した。
安倍官房長官は首相の訪米について「小泉首相とブッシュ大統領は自由民主主義や基本的人権など共有する価値を持つ両国の一層の連携を深め、世界の中の日米同盟の視点で、国際社会が直面する主要課題に関して意見交換する」とした。
そのうえで「小泉首相はブッシュ大統領から信頼を寄せられており、総仕上げの首脳会談として、しっかり同盟関係を維持し、世界に貢献するべく（両国の）絆（きずな）を確認し、様々な課題に対処することで話し合いが行われる」とした。
また、これまでの日米首脳会談は「大きな視点に立った首脳間の協議で、首脳会談らしい首脳会談を行ってきた」とし、次回も「大きな視点からの議論になる」と強調した。