ベスト電器函館本店遂に閉店，量販店にも淘汰の動きが

平成22年7月30日をもって，函館市花園町のベスト電器函館本店が閉店撤退する。ベスト電器にはスーパーアウトレットベスト函館店が別にあるが，アウトレット品に特化した店であり，一般家電量販店とは一線を画する存在，開店当時の勢いはない。
ベスト電器は道南では，上磯町（当時）のカウボーイ内に設置されたジョーシン電器を引継ぎ，函館市花園町に函館本店を，長崎屋２Fにも店舗を構え拡大し，これが昭和タウンプラザに移転し，アウトレット店に業態変更とめまぐるしい展開を続けた。このほ江別店かFC店も手がけており近場では久根別にもBFS店がある。ヤマダ電器やコジマ，K'sデンキと比べるとやや中途半端な位置にあるが，同グループは経営状況が厳しいようで，函館での使命を終えたといったところか。
大型量販店の出店ラッシュが続いた函館では，地元の小規模小るでも同じことがいえるだろう。そして最後は「誰もいなくなった」である。
さらなる地盤沈下のターゲットはどこなのだろうか？

熱を帯びる場外乱闘の参議院選・・・我が家に投げ込まれたビラ

表紙を替えただけの民主党で本当に支持率が上がったのか？マスコミの情報操作ではないか？と疑心暗鬼の状況に満ちあふれている昨今であります。
そんな中，本日夕方に2種のビラが投げ込まれました。
ひとつは，表に「みんなの党」＝「第二の民主党」，裏に「労働組合を辞めましょう」と書かれたもの
もう一つは，「日本を崩壊させる民主党の政策に反対」と題されたものでした。

前者は，「みんなの党研究所」，「みんなの党の正体」というWEBを参照
後者は，「日本の子供の未来を・守る会」というWEBを参照していただきたいとおもいますが，少し短絡的にものを見過ぎた感がするものでした。

両者には共通している主張もあります。
ひとつは，外国人地方参政権に反対していること。もう一つは，子ども手当による財政の逼迫を解消せよというものです。

私としては，「外国人地方参政権」は，二重国籍を認めることである程度解決をできるのではないかと思っています。
「子ども手当」はやはり，バラマキのそしりを受けて当然です。子供をとりまくインフラ整備が本当は先で，手当はその後にすべきだったと思うのです。

日本の子供の未来を・守る会の主張には，選択的夫婦別姓に反対していることです。
「性の解放」はあたかも進歩的な考え方のように喧伝される向きもありますが，日本文化を守るためにはある程度「夫婦別姓」のような考え方は抑制すべきものと思っています。

夫婦別姓は，
家族の絆をうすれさせ，家庭崩壊を招く
見本としているスウェーデンでは，税金は2倍，犯罪発生率は実に7倍と紹介されています。
実際，これは事実のようですが，大事なのは家族が面倒を見合えるだけの所得が確保されれば，エセ進歩主義はこうまで拡大しなかったでしょう。
問題は，家族の絆の名のもと，所得の還元を怠ってきた政治のツケとしかいいようがありません。

現在の政権与党や野党の多くはこの点を重視していないのが残念です。

30年間，新幹線函館延伸後のビジョンを何も持ってこなかった

ＪＲ並行在来線の経営分離反対に執心の函館市。
鳩山由紀夫の退陣で，札幌延伸はさらに困難な状況になったことだけは間違いない。
そういった意味では，思い通りになる可能性は高くなったばかりか，予定通りの（仮称）新函館開業も危ういのではないかと思う。
ところで，今の函館衰退は最近に始まった訳ではない。
函館は，「港」の街であったが，北洋漁業基地としての意義を失い，
青函海峡トンネルの完成とともに，シンボルであった青函連絡船を失い，特に現函館駅前が機能を有しなくなるのを予見できたにもかかわらず，悪あがきのような無駄な投資を続けてきたからだ。
連絡船時代の前と後では駅の性格は全く変わったといってよい。
それまでは，終着駅であり，始発駅であったのだが，形はいびつであれ通過駅としての位置づけになったからだ。
しかし，函館市民は，もともと通過駅という概念を知らなかったが故に，将来の街作りを誤ったとしかいいようがない。
さらに国鉄からＪＲへの民営化に際しても，鈍感でであった。
現函館駅と（仮称）新函館間は，並行在来線ではないと主張する輩が多いが，札幌へのアクセスが現状直接つながっている事実からも始発駅信仰は捨てるべきだ。
ＪＲ側に立ってみれば，新幹線開業までの仏の慈悲で，大いなる迂回線を維持しただけに過ぎない。
私も函館に帰ってきてから30年が経つが，（仮称）新函館中心を見据えた先見的な考えを中心に据えれば，例えば五稜郭駅までの市営路面電車の廃止もすることはなかったろうし，かつ新函館へのアクセスも一部解決できたかもしれない。
中心街とは言っても，空き地だらけ，空き店舗だらけの現状を見るにつけ，現市役所庁舎でさえ，現地に建て替えた時点から間違いが始まったとみるのは厳しすぎるだろうか。
人から見聞きした話だが，ＪＲでは，職員採用を新函館の開業を見据えて，養成期間を考慮し行っているとのこと。
一方函館市では，採用を押さえ，人員を削減するだけの行財政改革しかできていない。
衰退には，やはりそれなりの理由があるのだ。

祝！鳩山首相辞任

鳩山が辞任した。
はっきりいってこれで彼の政治生命は終わりだ。
様々な見方があるだろうが，
基本的に社民党と組んだのが命取りだった。
良識ある現実路線を目指せばよかったものを
かっこつけ理想論を掲げたものだからひとたまりもない。
なんともおそまつな政治主導であった。

民主党としては，参議院選での争点に「普天間」をひきずりたくないのであろう。
基本的には賢明な策だ。
しかし，安全保障問題の根本を決めておかないと，護憲連中に足をすくわれるのも事実。

争点を曖昧にすれば，最小限の負けで済むだろう。
衆議院はあと3年大丈夫なのだから，あせる必要もない。

毒にもなりそうにもない枯れ気味の菅直人はそういう意味で後継首相にふさわしいのかもしれない。
いまの選挙は浮動票に行方によってかなり結果が左右される。
既存政党は，この浮動票の取り込みに躍起になるのではなく，むしろ浮動票の有権者になるべく投票させないことが現実的には大事なことだ。

現実逃避の社民党が強い地域は？

現在クローズアップされている社民党は，もともとは日本社会党である。
その支持母体で権勢をふるっていたのが，地方公務員で組織された労働組合の自治労である。
現在，自治労は民主党を支持しているが，全国的な流れから背を向けている県が存在し，社民党を支持している。
いわゆる１３県本部といわれている下記の県がそうなのだが，ここではかなり無理があると思われるが，特徴を探ってみた。
生活保護の保護率（2010年1月現在，厚生労働省社会…援護局保護課発表）をみていくと

青森・19.6‰
岩手・ 9.9‰
宮城・10.6‰
秋田・12.8‰
山形・ 5.0‰
新潟・ 6.9‰
富山・ 2.8‰
長野・ 4.4‰
香川・10.6‰
愛媛・12.9‰
佐賀・ 8.3‰
大分・15.2‰
宮崎・13.3‰

となり，全国平均は14.3‰であるので，青森と大分以外は，この平均を下回っている県ばかりであることに注目した。
これらの県は勤勉な県民が多いため，余計に地方公務員が特化した方向に向くのであろうか？
それとも，保護申請を抑制する傾向あるいは抑圧的，因習に左右されやすい傾向が強く，反動で先鋭化した集団ができるのかはわからないが，色分け（差別）が強いのかもしれない。
ちなみに我が北海道は，27.7‰である。

私がみる社民党は， アメリカ軍普天間基地の問題で世間を騒がせた。
日米安全保障条約に対して否定的。
日本国憲法第9条の堅持ばかりに固執。
自衛隊を「違憲」とする非現実的対応。

という点で実に迷惑な勢力であると思っている。