子ども手当は内需拡大・景気回復につながるか？

子ども手当は内需拡大・景気回復につながるか？結論からいえば私の考えは（？）である。
まず、増加する収入分だけ消費する世帯はあるだろうが、全ての世帯ではないと思う。
賢明な世帯はやはり貯蓄に回すのではないかということだ。所得制限を設けないないなら高額所得層ほど貯蓄に回すと思う。
次に世帯自体の収入が増えるか？といえば、必ずしもそうとはいえない。たとえば、パート収入でなにかしらの収入を得ていた世帯は、手当分だけ働かなくなるだろうというのが私の推論。家族を大事にするなら、一緒にいる時間を多くしようというのが健全な考え。配偶者控除や扶養控除がなくなるのでその増税分にも備えなければならない。稼ぐほどに課税されるのだからほどほどにというのが本音だろう。
増えた分だけ支出する世帯ももちろんある。パチンコや競馬・競輪などの遊興費や外食費に消えるだろう。
公立高校の修学費を無料化すれば、やはりその分だけ努力しなくなる。一方で高額所得世帯は私立高校への流れに拍車がかかるだろう。
ここまできて、おそらく私の言いたいことはわかるだろうと思うが、手当を増やそうが、授業料を無料にしようが、金銭給付は子どもには還元されないということである。さらに出生率の増が期待されるのは、生活保護受給世帯などに限られるのではないかということ。希望あふれる国家像が実感できない情勢下では、もののわかった人なら、子作りをためらうであろうということだ。
ちなみに、生活保護の母子世帯で子どもがなぜ増えるのかと単純に疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますが、お金にまったく心配がないので、行きずりの相手（子ごとに父親が異なる）とできちゃったという事例がかなり多いのです。妊娠しても人道上、堕胎せよとは指導できませんからねぇ。・・・・これが現実です。