長妻君、母子加算復活は慎重に

念願かなって厚生労働大臣になった長妻氏は、生活保護の母子加算復活を10月中にと息巻いているようだが、そんなに簡単にはいかないと思いますよ。
確かに法律の改正は不要なので予備費対応でやるのなら、歳出は可能です。
しかし、実際に支給の事務を行うのは都道府県や市であります。
当然のことながら、算定支給の電算システムの改修もしなければならない。
もちろん全国の自治体のシステム改修費も見込んでもらわなければなりません。
復活するだけなら単純だと思っている人も多いかもしれませんが、種々の加算の中で重複調整が行われるのがもともとの加算の在り方なので、条件付けを確認しプログラミングをしなければなりません。
もちろん、母子加算廃止後に変更になった他の保護制度との整理も必要です。
まあ、10月に方針決定1月から実施というのが、実務経験からすると妥当と思えますね。
何が何でも10月からというのであれば、たとえば我が自治体ではシステム改修に時間を要し、10月分までさかのぼって1月に支給といったところが相場かな？と思っています。
ところで、復活する母子加算は１００パーセント国のお金で支給されるわけではありません。
生活保護費は補助率4分の３ですから、「財源の4分の1は地方自治体の持ち出し」って知っていました？
手放しでは喜ぶべきものではないんですよねぇ。
ついでに民主党には是非生活保護は補助率10分の10にしてもらいたいですね。
国の事業だから当たり前だと思うんですが、、、高速無料化よりずっと地方自治体には感謝されますよ。
さらに年金支給をやめてすべて生活保護ってのはどうでしょう。
面倒くさい年金改革をするよりずっと現実的です。