県は、里親養育の包括的な支援を求め、２０２１（令和３）年度から「栃木フォスタリング・センター」を開設することとなりました。里親制度の普及啓発、里親登録促進、里親と子どもの引き合わせや委託後、委託解除後の支援までを一貫した体制で行うこととしています。２０２１（令和３）年度予算案に3500万円を計上しする見通しです。国は２０１６児童福祉法改正を行い、虐待や貧困が原因で親元で暮らせない子どもの養育先を「施設から家庭へ」とすることとしました。社会的養育方針の変更であり、結果、国は県に対し、「社会的養育推進計画」を策定し、里親制度のフォスタリング機能をもつ拠点整備を２０２０年度までに行うことを求めてきました。当時に、段階的な里親委託率の目標数値を定め、目標達成に必要な里親登録を目指すこととしました。私は、２０１８（平成３０）年度第３５２回県議会通常会議における代表質問で、法改正を受けての本県の社会的養育推進計画のあり方、里親フォスタリング機能の充実について質問をしてきました。この度のフォスタリング機関の設置は、この間の取組が結実した結果と言えます。本来、社会的養育のニーズの背景には、貧困や虐待の増加等の課題蔓延があります。子どもたちの権利を奪う、こうした課題解決こそ重要です。子どもたちの「生きづらさ」を克服するために、これからもさまざまなご意見を伺い、出来る限りの対応をして参ります。（写真は第３５２回県議会代表質問の際のものです）
