昨日の要望事項のうち、「本県の米政策の充実強化」についてレポートいたします。昨年、ＪＡかみつがの皆様との農政懇談会の席上での要望並びに鹿沼市内の担い手農家、団体等の皆様からの要望を反映しています。国では２０２１年産米の適正生産量を６９３万トンとし、対２０年産で３０万トン減としています。栃木県では、２１年産作付け参考値（県農業再生協議会）５万ha余りとし、２０年産比７．０％減（３８５９ha）としており、この減少はコロナ禍の外食産業の不振も影響し、一段と落ち込むと予想しています。県では、このような中、「緊急対策支援事業費１億９００万円」を計上し、２０２１年産の飼料用米の作付面積を拡大した場合、国の支援と併せて１０アール当たり５千円の上乗せ（国、県各２５００円）を見込むこととしています。県は飼料用米を産地交付金の対象に加え、１０アール当たり千円の助成を決めていますが、主食用米に比べ単価が低いため、生産者が転作に踏み切れない一因になっています。我が会派の要望は積極的な作付転換のためには不可欠な要望です。少しでも生産農家の皆様が安心して作付転換出来るよう、２１年産米政策の充実を求めていきます。
