４回目の一般質問を終えて。

　１６日、県政に関する４回目の一般質問を終えました。今回は、樅山町で発生した６名の児童死亡事故関連、東日本大震災関連で節電、そして再生可能エネルギー、財政健全化対策で学校施設の複合的利用、そして、最後に西方町の円滑な合併促進について伺いました。
　樅山町死亡事故関連の質問は、ご遺族・ご家族が傍聴にお越しいただき、大変張り詰めた雰囲気の議場となりました。私は、３年前の被疑者が起こした人身事故については、県警に捜査ミスを認めさせてほしいとのいったご遺族のご意見を踏まえ、ずばり質しました。県警本部長の答弁では、「ご遺族、県民に申し訳ない」といった趣旨の答弁がありましたが、このことは、同時にそれならば、今回の事故は防げたのではないかとの思いをご遺族に植え付けることになるため、重たい質問でもありました。ただ、今回の事故はこうしたさまざまな背景があったということを社会全体に知らせること、そのことは、県議会議員としても大切な事と感じました。そして、２番目の質問でも触れましたが、てんかん患者の皆様に風評被害となっている現状を一日も早く改善するために、今回の事故捜査を受けての改善点（事故データベース構築、頻回事故歴者に対する捜査強化、関係団体への働きかけなど）を丁寧に実効ある対策として講じてほしいと強く思いました。最後の締めくくりはアドリブでしたが、児童の夢を列挙し、残念ながらその夢を実現できなかった児童は無念であったことを述べ、県議会議員や議場内の方々、県民の皆様に今後のご遺族の諸活動に対するご支援をいただくお願いを広く呼びかけました。私も、当面、裁判支援、そして、地域の安全安心対策のために全力で仕事をしていく所存です。
　このほか、後でも触れていきますが、節電対策は、今夏の必ず実施しなければならない課題です。産業界、企業の節電を誘導する傍ら、就業時間の変更を想定し、保育サービスの確保策を主張しました。また、農業分野、家庭での節電についても実効ある対策を講じるよう促しました。再生可能エネルギーは、福島原発事故も踏まえ、今後、全国的にも飛躍的に進む分野です。本県は、太陽光、小水力、木質バイオマス、温泉熱を重点取組エネルギーと位置づけ、今後、本県の有する潜在的な可能性を引き出し、実現に向けた諸施策を導入していくことを確認し、実効かる対策を講じるよう促しました。
　学校施設の複合的利用は、特に、中山間地域では、学校が地域コミュニティーの核であり、少子化による余裕教室の増加を考慮し、特に、放課後児童クラブをはじめ、福祉施設等を複合化することを前提に、県でも検討をしてほしい旨主張しました。最後の西方町の合併問題は、この質問が最後になると思い質問しました。円滑な合併をとの主張は、特に、西方地域の継続課題が栃木市になっても脚光をあびるようにしてほしいとの願いからの質問でした。
　このたびの質問には、本当に多くの方々に直接お越しいただき、または、テレビやラジオで傍聴をしていただきました。本当にありがとうございました。私自身、この質問をもとに、更に精進し、県政課題の克服に向けて邁進してまいります。
　

本日、一般質問。

　本日、２期目最初の一般質問を県議会で行います。樅山町で起こった児童死亡事故に伴う安全安心対策をはじめ、東日本大震災対策、再生可能エネルギー対策、財政健全化、西方町合併等６０分間頑張ってきたいと思います。午後１時３５分からとちぎテレビでの生放映もありますので、よろしくご支援のほど、お願いいたします。

鹿沼学舎「ものづくり見学ツァー」その２報告

　去る、１１日（土）午後、市内の星野工業を訪れました。鹿沼学舎の企画で、地産探究部会の担当する、ものづくり見学ツァーその２です。昨年に引き続き、市内のものづくり企業を訪問しました。今年は、木工で有名な星野工業です。栃木県の元気な森づくり県民税事業における、子供たちへの木製机、椅子の製作をはじめ、まな板やすりこぎ、洗濯板、すのこ等、国産材のひのきや杉を材料に、巧みな加工技術により、次から次へと製品を仕上げていました。また、木質バイオマスを実施しており、端材や木くずを８５０度程で燃やし、その熱源を利用して木材乾燥施設を運営していました。
　地元学の視点からも、こうした地元の地場産業の状況を見学することは、大変貴重な機会です。後日、詳細はかぬまケーブルテレビで放映の予定です。

飯舘村政務調査。

　６月７日、南相馬市の後に、飯舘村を訪問しました。副村長、並びに村議会議長をはじめ、村議会の皆さんと、２次避難、並びに放射能汚染について説明を受けました。飯舘村は、一時避難の際、鹿沼市に約５３０人避難したこともあり、村並びに村議会より、感謝の言葉をいただきました。
　やはり、課題は国指定の「計画的避難区域」のため、６月中に強制移転しなければならないといったことです。例外で、区域内の事業所、企業９箇所については、そのまま創業できますが、従業員は村外の仮設住宅から、連日、通うこととなります。また、放射能汚染について、農家の多い地域でもあることから、多くの村議より、除染を早く行ってほしいとの切実な要望がありました。南相馬市同様、出来ることを努力するべきと感じました。

南相馬市政務調査。

　去る６月７日、南相馬市を訪れました。会派による政務調査で、地元代議士事務所を通じて、南相馬市の副市長並びに民主系市議より、被害状況並びに復旧に係る課題等を説明いただきました。小中学生６，０００人のうち、地元には約２，０００人程度しか残っておらず、放射能汚染の関係で、鹿島区の学校にまとめて通学しており、送迎のバスの問題、そして、給食の問題等多くの課題を有していました。また、もともと、小高、原町、鹿島の各市町が合併したこともあり、従前の状況に戻ってしまったため、行政機能が麻痺している現状でした。農業も大打撃で、自身の農地には作物を植えつけできないため、米も買って食べる始末でした。現地調査では、大量のガレキの山、創業停止になっている、原発２０キロ圏内の工場、また、海岸線の津波の被害状況、火力発電所等本当に目を疑うほどの言葉にできない悲惨な状況を目の当たりにしました。地震、津波、放射能汚染のトリプル被害。本当に、政治が素早く機能し、復旧作業を円滑に進めるべきと感じました。私たちも、できることを努力するべきだと強く感じました。