国民に解りやすい議論を望む。

このところの国会の話題には不可解なことが多いです。「国民に解りやすい議論」を望みます。復興大臣の発言は論外です。福島第一原子力発電所の爆発事故を原因に「自主避難」している人たちに向かって、「自己責任」はないでしょう。そうした事態を一日も早く解消する方策を進めるのが「復興大臣」ではないでしょうか？軽はずみの感情的な発言をする方が復興大臣を担っていることにとても不安を感じます。共謀罪法案。安倍総理は東京オリンピック等を強調し、「テロの防止」を強調しますが、実際にテロの防止を食い止めるために、自国の国民を縛る法案に多くの国民が違和感を覚えています。憲法との関係はどうなのか？私もとても疑問です。本日の下野新聞には、「共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪対象犯罪は２７７」との記事の中で、「森林法や種苗法」が盛り込まれたのは何故か？政治家に関連する「公職選挙法や政治資金規正法」が除外されたのは？といった問題提起がありました。特に、自民党法務部会でも、対象犯罪の削減を巡って「どこで線を引いているのかわからない。恣意的に区別しているのではないか」といった疑問の声も出ていたそうです。私もそう思います。金田法務大臣は、「成案が提出されたらきちんと答弁する」とこの間国会答弁を繰り返してきました。こうしたさまざまな疑問に丁寧に答えてほしいと思います。審議時間制限や答弁者を官僚頼みにしないでほしいです。与野党が協力して「国民に解りやすい議論」を望みます。