補助金減額一部廃止へ（子ども医療費助成）

本日の下野新聞朝刊５ページに、子ども医療費について自治体が現物給付をしているケースに対する補助金（国民健康保健療養給付費負担金）の減額措置について、厚労省は年齢を限定して一部廃止する方針を固めました。５月に策定する「一億総活躍プラン」に盛り込む予定で、具体的な年齢については年末の次年度予算編成で決定するとのことです。私は、昨年９月の会派代表質問で県議会本会議場で提言をしてきました。知事も国に対し要望をしていただいており、こうした流れが実ることは全国の自治体にとって大変意義深いことです。地方創生における「人口ビジョン」の目標出生率の実現のためには、こうしたペナルティーが解かれることが重要です。是非ともこうした流れを受け入れ、県における補助率削減のペナルティーも廃止されることを希望しています。