中日新聞を読んでという欄に「今年の三大課題に挑む」というタイトルで、シネマスコーレ支配人の木全純治さんが投稿されていました。
年末から年始にかけての社説が意欲的に日本の抱える問題点を提起している。
安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也被告の真相、防衛費倍増のための増税、原発新増設の可否が今後の日本の運命を分ける。
十二月二十九日付朝刊社説は、山上被告が開けた「パンドラの箱」の中身を吟味する。
安倍長期政権がつくり上げた復古的、国粋的な雰囲気の背後に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との親密な関係が明らかになった。
「反日」を教義の一部とする教団を受け入れる土壌に、共同体の劣化がある。
「共同体の劣化が招く人間関係の貧困が道徳や倫理を崩し、悲劇を生みます」との指摘は傾聴に値する。
山上被告の一月十日までの鑑定留置が終わり、真相解明に一歩踏み出す。
現在当館にて上映中の足立正生監督「REVOLUTION+1」は、銃撃事件に至る山上被告の内面の変化に深く切り込んでいる。
岸田文雄首相は昨年、独断で（敵地攻撃能力）保有のための増税を表明した。
十二月三十日付の社説では、国内総生産（GDP）比「２％」に向けての増税は、米国製兵器を「爆買い」するためのものとし、風が吹いて「もうかる」先は、軍産複合体のもう人翼、米軍事ビジネスに集約される、との指摘は急所をついている。
原発の新増設方針も理解できない。
福島第一原発廃炉への道は全く見えない。
いまだに溶けた燃料デブリを取り出す方法すら見つかっていないからだ。
「電気が足りないから原発」との発想は大企業におもねる政策だ。
一月六日付社説では、次世代の「革新軽水炉」について、三菱重工業と電力四社が共同で設計を進め、二〇三〇年代半ばの稼働を目指すとある。
だが原発は「有事の際にミサイルの標的になることは、ウクライナで明らかになりました」とのごとく危険極まりない代物となる。
NPO法人「チェルノブイリ救援・中部」会報誌の、日本国内で再生可能エネルギー自給率が１００％超える自治体が全国の自治体の１０％になったとの河田昌東（まさはる）さんの報告に注目。
以上です。
岸田首相は、期待はずれの政治家でした。
広島出身で宏池会に所属されているので、平和主義者かなと思っていましたら、大違いでした。
次の首相は、平和主義者だといいんですが・・・。
そんな首相が自民党にいるのかな？
さだまさし - 主人公