障害者の福祉サービス、所得に応じ負担軽減…法改正へ

2009年02月11日 22時22分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090211-OYT8T00328.htm



「障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。

　来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。

　同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じ、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。

（2009年2月11日 読売新聞）」

改めること自体は勿論賛成なのだが、「来年度中の実施を目指す」というのは随分悠長な話だなとの印象。


所得が高い人は高い負担でも構わないと思うが、当ブログで再三述べている通り、障害者の就労環境はとても厳しいのが現実。授産施設で１ヶ月作業して報酬が１万円というのは普通にある話。
そういう実態を把握しながら応益負担を求めた政治家・政府（厚生労働省）の「罪」を私は忘れない。

２００６年４月から応益負担が廃止されるまでに障害者や彼らを支える人達が味わっている苦しさ・悔しさ・悲しみを政治家や役人に味あわせてやりたい。

障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ

2009年02月11日 08時59分記載

asahi.com配信記事（ http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY200902100305.html ）



「障害者の解雇が３カ月で倍増するなど雇用情勢が急速に悪化しているため、厚生労働省の渡辺孝男副大臣は１０日、日本経団連に障害者の雇用を確保するとともに、福祉施設などへの発注量を維持するよう申し入れた。

　申入書では「障害者の解雇者数が増加傾向にあるなど、今後厳しい状況になることが懸念される」として、雇用の維持や新たな雇い入れの促進、障害者を雇用する事業者や福祉施設での仕事の確保などを求めた。

　厚労省の調査では、昨年１０月に勤務先から解雇された障害者は１２５人だったが、１１月は２３４人に増え、１２月も２６５人で高止まりしていた。年度ごとのデータを比べても、０８年度は１２月までの計で１４１１人となり、０７年度の１５２３人に迫っている。

　一方、全国社会就労センター協議会が１月末～２月上旬にかけ、加盟する１５００の授産施設に景気後退に伴う受注減などの影響を聞いたところ、「影響が出ている」との回答が約４００件あった。業種別では、自動車部品の製造や電機メーカーの下請けなどが目立つという。

　１９００の障害者作業所などが加わる「きょうされん」の藤井克徳常務理事は「年明け以降、受注減や単価の切り下げ、企業での解雇などが増えてきた。企業の努力だけではなく、国や自治体の支援も求めたい」と話している。」



当ブログで何度も書いているように、障害者は、障害者であるというだけで、契約社員・嘱託社員といった非正規雇用形態での就労を余儀なくされることが多い。

そして、非正規従業員の身分が不安定であることは、近時の、不況を理由とした解雇を見れば明らかである。

このような事態を改善させるために、行政当局がするべきは、１）障害があるという属性に着目した就労形態差別を法的に禁止すること（当然重い罰則を付けて）、２）雇用調整金を現在の１０倍とし、障害者を雇用しないことが経済的損失になることを制度上はっきりと示すこと、である。



経団連への申し入れは、経団連からの「温情」を期待するものであるが、企業が温情で人を雇用しないことは明らかである。障害者を雇用しないことが、解雇することが、経済的にマイナスとなることをわからせる以外に、企業に障害者雇用をさせる方法は現在のところ無い。



そのようにして、障害者が就労することが当たり前となる社会を無理矢理にでも構築した後で、障害者を健常者と変わらず雇用することが当然であるという国民的合意が出来た後は、重い罰則・重い雇用調整金は外してもいい。

しかし、現状は、６５０万人前後（精神障害の方は治ることがあるので、この数値は常に前後する）の障害者のうち５０万人程度しか就労出来ていない。

この、障害者に死ねと言っているような状況を改善させるためには、罰則・罰金を重くかけて障害者の就労機会を拡げていくしかない。



（理想を言えば、当ブログで本年１月２１日に紹介したスウェーデン・サムハルのような取り組みが我が国でもなされることが望ましいのだが、そんな日は早くても１００年後くらいになりそうなので、上記のような方法でもやむを得ない。１００年も霞を食って生きていけるわけではないから。）