水資源機構の一般競争入札、６割強が「１者応札」

2009年02月03日 21時24分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090201-OYT1T00867.htm



「国土交通省所管の独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）が２００７年度に実施した一般競争入札５７６件のうち、６２・３％にあたる３５９件が一つの業者しか入札に参加しない「１者応札」だったことが総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）の評価で分かった。

　３５９件の契約総額は計約６２億円で、１０７社・法人（民間企業１０４、公益法人３）と契約していた。

　公共事業を執行する独法の中で、同機構の１者応札率の高さは突出しており、政独委は国交省の独立行政法人評価委員会に対し、「（特定の業者しか入札に参加できないような）制限的な応札条件が設定されていないかなどを厳格に検証し、改善策の検討を促すとともに結果を明らかにすべきだ」と求めた。

　政府は０７年１２月に閣議決定した独法の整理合理化計画で、独法の契約を適正化するため、原則として契約は一般競争入札にするとした。これを受け、水資源機構も０７年度は０６年度よりも随意契約を約２２０件減らして２９４件とし、一般競争入札５７６件、指名競争入札１２２１件とした。０７年度の全契約は計２０９１件で総額約６６９億円。

　しかし、その一般競争入札の６割強が１者応札だったため、総務省幹部は「随意契約を一般競争入札に変更しても、１者応札であれば競争も透明性もなく、ほとんど意味がない。契約額が割高になり、税金の無駄遣いにつながる可能性がある」と指摘している。

　同機構は「一般競争入札を増やしたという情報が業者に行き渡らず、入札参加が１社だけのケースが多かったと考えられる」とし、「一般競争入札の参加資格要件の緩和など改善策を検討したい」としている。（2009年2月2日03時08分 読売新聞）」