2009年02月10日 20時02分記載
asahi.com配信記事（URL http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY200902090263.html ）
「（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、１月１０、１１日の前回調査の結果）
◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する １４（１９）
支持しない ７３（６７）
◆どの政党を支持していますか。
自民２２（２４）▽民主２５（２４）▽公明３（２）▽共産３（２）▽社民１（１）▽国民新０（０）▽改革ク０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４３（４０）▽答えない・分からない３（７）
◆できるだけ早く衆議院を解散して、総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
できるだけ早く ６０（５４）
急ぐ必要はない ３１（３５）
◆仮にいま、総選挙の投票をするとしたら比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
自民２２（２５）▽民主４２（３８）▽公明３（３）▽共産３（４）▽社民１（１）▽国民新０（０）▽改革ク０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党１（１）▽答えない・分からない２８（２８）
◆麻生首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生さん ２０（２６）
小沢さん ３９（３５）
◆将来、景気が回復したあとに、消費税を引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４５
反対 ４７
◆政府は、消費税を引き上げるための準備を２０１１年度までにする、という法案を出しました。ただ、消費税をいつ引き上げるかは決めませんでした。消費税を引き上げる時期を、いま決めなかったことは妥当だと思いますか。
妥当だ ６７
妥当ではない ２１
◆消費税に対する麻生首相のこれまでの取り組みを評価しますか。
評価する １５
評価しない ７２
◆企業のあり方について、利益を守るため雇用をある程度犠牲にするという考え方と、雇用を守るため利益をある程度犠牲にするという考え方があります。企業が優先して守るべきなのは、利益だと思いますか。雇用だと思いますか。
利益 ２０
雇用 ６９
◆雇用を守るために、１人あたりの働く時間を短くして仕事を分け合う「ワークシェアリング」という考え方があります。労働時間が減るため、一人ひとりの収入は減ることになりますが、雇われる人の数は増えます。この考え方に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ６８
反対 １９
◆派遣やパートなど正社員でない人たちの待遇を向上させるため、正社員の待遇を下げるべきだという考え方があります。この考え方に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３２
反対 ５１
◆国家公務員が関連する企業や団体などに再就職する天下りは全面的に禁止すべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
全面禁止すべきだ ８０
全面禁止する必要はない １５
◆天下りについて、国の省庁ごとのあっせんを禁止し、３年以内に国のセンターによるあっせんに一本化することが決まっています。麻生首相は、この時期を早め、来年から一本化すると表明しました。この方針を評価しますか。
評価する ５５
評価しない ３０
◇
〈調査方法〉 ７、８の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０３６人、回答率は５８％。 」
上で紹介したのは、朝日の世論調査だが、2月6日～8日にかけて読売も世論調査を行っている。
この時の読売の聞き方が汚くて、消費税に関する設問では、『年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税率の引き上げはやむを得ない」という意見がありますが、そう思いますか。』って、消費税率上げたら社会保障が充実するような誘導をかけて聞いている。
それでも結果は、
・そう思うー３３．６％
・どちらかといえばそう思うー１９．５％
・どちらかといえばそうは思わないー９．１％
・そうは思わないー３４．４％
・答えないー３．４％
と、必死の誘導も実らず、４３．５％の人は否定的見解。
続けて読売は「麻生首相は、社会保障の財源を確保するため、景気の回復を条件に、２０１１年度から消費税率を引き上げる考えを示しています。この首相の方針を評価しますか。」と聞いて、
・大いに評価するー１１．４％
・多少は評価するー２１．９％
・あまり評価しないー１９．４％
・全く評価しないー４２．２％
と、必死のキャンペーンも実らず、６１．６％の人が否定的見解。
以上のことから言えるのは、読売がいかに国民世論と乖離しているかということ。
現在は、あらゆる所に働きかけて、独禁法の適用除外を受けて価格拘束してるからなんとか経営が成り立っているが、他の業種と同様に、独禁法を適用させて価格拘束を許さなければ、経営が立ち行かなくなる可能性が高い。（それだけに必死に独禁法の適用除外を受けようとするんだけど。）
なんとか独禁法を適用させて、読売を経営破綻に追い込みたい。
asahi.com配信記事（URL http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY200902090263.html ）
「（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、１月１０、１１日の前回調査の結果）
◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する １４（１９）
支持しない ７３（６７）
◆どの政党を支持していますか。
自民２２（２４）▽民主２５（２４）▽公明３（２）▽共産３（２）▽社民１（１）▽国民新０（０）▽改革ク０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４３（４０）▽答えない・分からない３（７）
◆できるだけ早く衆議院を解散して、総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
できるだけ早く ６０（５４）
急ぐ必要はない ３１（３５）
◆仮にいま、総選挙の投票をするとしたら比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
自民２２（２５）▽民主４２（３８）▽公明３（３）▽共産３（４）▽社民１（１）▽国民新０（０）▽改革ク０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党１（１）▽答えない・分からない２８（２８）
◆麻生首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生さん ２０（２６）
小沢さん ３９（３５）
◆将来、景気が回復したあとに、消費税を引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４５
反対 ４７
◆政府は、消費税を引き上げるための準備を２０１１年度までにする、という法案を出しました。ただ、消費税をいつ引き上げるかは決めませんでした。消費税を引き上げる時期を、いま決めなかったことは妥当だと思いますか。
妥当だ ６７
妥当ではない ２１
◆消費税に対する麻生首相のこれまでの取り組みを評価しますか。
評価する １５
評価しない ７２
◆企業のあり方について、利益を守るため雇用をある程度犠牲にするという考え方と、雇用を守るため利益をある程度犠牲にするという考え方があります。企業が優先して守るべきなのは、利益だと思いますか。雇用だと思いますか。
利益 ２０
雇用 ６９
◆雇用を守るために、１人あたりの働く時間を短くして仕事を分け合う「ワークシェアリング」という考え方があります。労働時間が減るため、一人ひとりの収入は減ることになりますが、雇われる人の数は増えます。この考え方に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ６８
反対 １９
◆派遣やパートなど正社員でない人たちの待遇を向上させるため、正社員の待遇を下げるべきだという考え方があります。この考え方に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３２
反対 ５１
◆国家公務員が関連する企業や団体などに再就職する天下りは全面的に禁止すべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
全面禁止すべきだ ８０
全面禁止する必要はない １５
◆天下りについて、国の省庁ごとのあっせんを禁止し、３年以内に国のセンターによるあっせんに一本化することが決まっています。麻生首相は、この時期を早め、来年から一本化すると表明しました。この方針を評価しますか。
評価する ５５
評価しない ３０
◇
〈調査方法〉 ７、８の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０３６人、回答率は５８％。 」
上で紹介したのは、朝日の世論調査だが、2月6日～8日にかけて読売も世論調査を行っている。
この時の読売の聞き方が汚くて、消費税に関する設問では、『年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税率の引き上げはやむを得ない」という意見がありますが、そう思いますか。』って、消費税率上げたら社会保障が充実するような誘導をかけて聞いている。
それでも結果は、
・そう思うー３３．６％
・どちらかといえばそう思うー１９．５％
・どちらかといえばそうは思わないー９．１％
・そうは思わないー３４．４％
・答えないー３．４％
と、必死の誘導も実らず、４３．５％の人は否定的見解。
続けて読売は「麻生首相は、社会保障の財源を確保するため、景気の回復を条件に、２０１１年度から消費税率を引き上げる考えを示しています。この首相の方針を評価しますか。」と聞いて、
・大いに評価するー１１．４％
・多少は評価するー２１．９％
・あまり評価しないー１９．４％
・全く評価しないー４２．２％
と、必死のキャンペーンも実らず、６１．６％の人が否定的見解。
以上のことから言えるのは、読売がいかに国民世論と乖離しているかということ。
現在は、あらゆる所に働きかけて、独禁法の適用除外を受けて価格拘束してるからなんとか経営が成り立っているが、他の業種と同様に、独禁法を適用させて価格拘束を許さなければ、経営が立ち行かなくなる可能性が高い。（それだけに必死に独禁法の適用除外を受けようとするんだけど。）
なんとか独禁法を適用させて、読売を経営破綻に追い込みたい。