アリババ投資家は要注意、米SECが会計調査！

火のないところに煙は立たない。中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）の周りに立ちこめる煙は濃くなりつつあります。

　同社は25日の規制当局への報告で、会計処理を巡り米証券取引委員会（SEC）から調査を受けていることを明らかにしました。SECが精査している案件は、アリババが部分的に所有する物流関連の合弁会社の会計、関連企業の取引の全般的な扱い、それに中国の一大商戦である「独身の日」のデータ報告の仕方などだといいます。

　調査の結果、何が明らかになるのかは分かりません。しかし、今の時点で投資家が知っておくべきことが一つああります。アリババに投資することは、時に米西部開拓時代のような市場で独自のやり方で事を進める企業に賭けているということです。つまり、アリババの株にはかなりのリスクがあるということです。

　まず、アリババの企業構造は、創業者の馬雲（ジャック・マー）会長を含む内部関係者が統治権限を持つようになっています。同社のコーポレートガバナンス（企業統治）は上場以前から問題になっていました。アリババの判断が中国政府の影響を受ける点も不確定要素の一つです。

　SECが精査している分野の一部は長らく問題視されてきました。アリババは物流関係の合弁会社「菜鳥」の株式47％を保有しています。菜鳥は多数の独立系の物流会社と提携していて、そこが同社の配送を手掛けているのです。これは物流コストをアリババの帳簿から切り放す一助になっていますが、アリババによる保有比率にかかわらず、同社が実際に菜鳥を支配しているのかという疑問があるのです。

　「独身の日」は感謝祭翌日のブラックフライデーのようなイベントで、業者はアリババのプラットフォームを通じて何十億ドル分もの物品を販売します。この独身の日については、公表される推計売上高の正確さに以前から専門家が疑問を投げかけていたところで、販売業者がサイトでの順位を上げるために偽の売り上げ（ブラッシング）を使うことは以前から知られていて、それは独身の日に限らりません。

　アリババは偽の売り上げに対応し、撲滅しようとしていると述べています。しかし、中国国営テレビ局は今年3月、有力番組でこの点を指摘し、同社を批判しました。

　偽の売り上げの問題のほか、アリババのプラットフォーム上で偽物が売られているという明白な問題もあります。

　アリババは偽物の撲滅に向け大胆な取り組みを行っていると主張し続けていますが、ブランドオーナー側は信じていません。アリババは今年4月、著名な偽造品対策団体でワシントンに本拠を置く国際模倣対策連合（IACC）から加盟の誘いを受けました。しかし、マイケル・コースやロンシャンなどのブランドから批判が出たため、IACCはその撤回を余儀なくされたのです。

　より幅広い問題として、アリババは株主ではなく馬氏の利益のために経営されているように見えることが多いのです。2014年の新規株式公開（IPO）までの数カ月間に行った一連の買収が好例です。それには、アリババの中核事業との関連が疑問視されるような企業への何十億ドルもの投資が含まれます。香港の映画会社、実店舗を展開する百貨店チェーン、シンガポールの郵便事業会社、そしてサッカーチームなどへの投資です。

　アリババは、中国中信集団（CITICグループ）の関連会社で香港に本拠を置く医薬品データ管理企業の中信21世紀（CITIC21CN）も買収しました。しｋし香港の証券規制当局は今月、中信21世紀の副会長の弟が保有する事業もアリババが買収したとして批判しました。

　同当局は、この買収が「有利な条件での特別な取引に該当し、全ての株主が優遇の対象になっていたわけではなかった」と指摘、これが香港の買収規則に「明白に違反」していると付け加えました。

　アリババは、中国の電子商取引という「ゴールドラッシュ」への権利を獲得するとうたって投資家を引き寄せてきました。しかし同社のガバナンスにはこれほど多くの疑問があり、本当にもうかる企業になるのかは疑わしいのです。（ソースWSJ）